令和7年3月第1回宇佐市議会定例会提案理由説明

議第1号は、「令和6年度宇佐市一般会計補正予算（第8号）」の件でございますが、今回の補正額は3億5,810万円の減額で、累計予算額は376億5,730万円となります。
今回の補正予算案は、国の補正予算関連として県営土地改良事業や県急傾斜地崩壊対策事業などの前倒しをはじめ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、定額減税調整給付金について不足等が生じる方を対象に不足額給付を行う定額減税不足額給付金事業などを追加するものです。
また、後年度の財政負担を考慮し、財政調整基金や子ども・子育て応援基金、福祉のまちづくり基金などの戻し入れ及び普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分の減債基金への積立を計上しています。
主な歳出補正の内容につきましては、国の補正予算関連として、県営土地改良事業負担金4,304万円、県急傾斜地崩壊対策事業負担金990万円の増額を行うほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連として定額減税不足額給付金事業2億5,925万円などの追加を行うものです。
主な歳入補正の内容につきましては、普通交付税の追加交付などによる地方交付税が3億832万円、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などによる国庫支出金2億6,356万円の増額となる一方、財政調整基金などへの戻し入れに係る繰入金が9億8,986万円、市債が2億7,630万円の減額となっています。

議第2号から議第5号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など3特別会計と水道事業会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第2号は、「令和6年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」の件でございますが、今回の補正額は1億3,943万円の減額で、累計予算額は64億8,476万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費及び保健事業費の減額、歳入で保険税収入や県支出金、一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。

議第3号は、「令和6年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第3号）」の件でございますが、今回の補正額は2,270万円の減額で、累計予算額は67億6,955万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費の予算組替えと、総務費及び地域支援事業費の減額、歳入で地域支援事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額、基金利子の増額により、所要の調整を行うものであります。

議第4号は、「令和6年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」の件でございますが、今回の補正額は3,853万円の減額で、累計予算額は11億3,572万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金の減額、歳入で保険基盤安定等の一般会計繰入金の減額を行うものであります。

議第5号は、「令和6年度宇佐市水道事業会計補正予算（第3号）」の件でございますが、今回の補正内容は、資本的収支予算について、収入は国庫支出金3,050万円の増額で、累計予算額は6億5,650万円となります。支出は建設改良費3,000万円の増額で、累計予算額は9億5,445万円となります。
また、水道新設改良事業において繰越予算を変更するものであります。
特別会計及び事業会計の主な補正内容は以上であります。

続きまして、議第6号は、「令和7年度宇佐市一般会計予算」の件でございますが、本予算の総額は320億5,400万円となっており、 前年度当初予算と比較して、33億2,900万円、9.4パーセントの減となっています。
主な歳出予算につきましては、総務費でDX推進事業などの増加により2億8,357万円の増額、民生費で児童手当、障害福祉 サービス事業などの増加により4億3,733万円の増額となっています。
一方、衛生費で宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備事業に係る負担金などの減少により、10億390万円の減額、土木費で都市公園整備事業などの減少により8億4,361万円の減額、教育費で西部中学校長寿命化改修事業などの減少により19億7,043万円の減額となっています。
主な歳入予算につきましては、個人市民税などの増加により市税が3億円の増額、大分県地域子ども・子育て支援事業費補助金などの増加により県支出金が1億7,046万円の増額となった一方、西部中学校長寿命化改修事業の終了などにより国庫支出金が2億4,899万円の減額、廃棄物処理施設整備負担金基金繰入金の減少などによる繰入金が9億9,941万円の減額、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備事業に係る負担金などの減少により市債が25億8,370万円の減額となっています。

議第7号から議第11号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など3特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計の当初予算でありまして、以下、当初予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第7号は、「令和7年度宇佐市国民健康保険特別会計予算」の件でございますが、本予算の総額は64億3,780万円で、 前年度に比較して2.2パーセントの減となっています。
主な内容につきましては、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減額や、県に納める事業費納付金の減額などにより、前年度と比較して減額となっています。

議第8号は、「令和7年度宇佐市介護保険特別会計予算」の件でございますが、本予算の総額は63億4,000万円で、 前年度に比較して1.0パーセントの減となっています。
主な内容につきましては、第9期介護保険事業計画に基づく 介護サービス受給者の減少に伴う保険給付費の減額などにより、前年度と比較して減額となっています。

議第9号は、「令和7年度宇佐市後期高齢者医療特別会計予算」の件でございますが、本予算の総額は11億2,400万円で、 前年度に比較して4.3パーセントの減となっています。
主な内容につきましては、システム更改完了による備品購入費の減額及び、広域連合の負担金の減額などにより、前年度と比較して減額となっています。

議第10号は、「令和7年度宇佐市水道事業会計予算」の件でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は10億506万円で、前年度に比較して4.7パーセントの減となっています。
また、支出は10億4,820万円で、前年度に比較して0.9パーセントの減となっています。
資本的収支予算では、収入5億360万円に対し、支出は11億7,565万円で、この不足額6億7,205万円は、当年度消費税資本的収支調整額3,883万円、損益勘定留保資金6億3,322万円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は17.3パーセントの減で、支出は34.4パーセントの増となっています。

議第11号は、「令和7年度宇佐市下水道事業会計予算」の件でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は11億6,477万円で、前年度に比較して2.7パーセントの増となっています。
また、支出は12億1,680万円で、前年度に比較して2.9パーセントの増となっています。
資本的収支予算では、収入14億556万円に対し、支出は16億3,352万円で、この不足額2億2,795万円は、当年度消費税資本的収支調整額7,943万円、損益勘定留保資金1億4,852万円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は13.0パーセントの減で、支出は17.4パーセントの減となっています。

特別会計及び事業会計の当初予算の主な内容は以上であります。

議第12号は、「宇佐市仙の岩公園の設置及び管理に関する条例の制定について」の件でございますが、これは豊かな自然景観を活用した観光やツーリズムの拠点並びに憩いの場を提供することにより、地域と連携した活動の推進及び市民の交流促進を図り、もって地域の活性化に資することを目的として設置する宇佐市仙の岩公園について、必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。

議第13号「宇佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」

議第14号「宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
の件でございますが、これは育児介護休業法、人事院規則等の改正に伴い、職員の休暇制度改定等を行うため、改正を行うものであります。

議第15号は、「宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料改定等を行うため、改正を行うものであります。

議第16号は、「宇佐市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは雇用保険法等の一部を改正する法律の成立に伴う国家公務員退職手当法等の一部改正に準じて、所要の改正を行うものであります。

議第17号は、「宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは消防職員に対する特殊勤務手当について、緊急消防援助隊が出動する大規模災害の発生区域において、消防組織法第39条第1項に規定する相互の応援に基づき消防活動に従事した職員に手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。

議第18号は、「宇佐市手数料条例の一部改正について」の件でございますが、これは脱炭素社会の実現に向け、建築物の省エネ対策の強化及び建築規制の合理化を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律及び建築基準法の一部が改正されたことに伴い、建築物における建築確認申請、各検査手数料を改正するほか、所要の改正を行うものであります。

議第19号は、「宇佐市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴い、危険な盛土等が全国一律の基準で包括的に規制されることから、重複する規定を削除するほか、所要の改正を行うものであります。

議第20号は、「宇佐市国民健康保険税条例の一部改正について」の件でございますが、これは国民健康保険財政の厳しい現状を踏まえ、被保険者に係る課税額を改定し、特別会計の財源不足を補い、安定した国民健康保険運営を維持するため、改正を行うものであります。

議第21号は、「宇佐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これはいわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、条例で引用する同法の規定に項ずれが生じるため、所要の改正を行うものであります。

議第22号は、「宇佐市生産物直売所条例の廃止について」の件でございますが、これは施設の老朽化や近年の利用状況を踏まえ、宇佐市生産物直売所として設置する「大分農業文化公園ふれあい市場」を廃止するものであります。

議第23号は、「宇佐市と杵築市との間における大分農業文化公園ふれあい市場管理運営事務の委託の廃止について」の件でございますが、これは宇佐市生産物直売所として設置する「大分農業文化公園ふれあい市場」の廃止に伴い、当該規約を廃止することについて杵築市と協議をしたいので、議会の議決を求めるものであります。

報告第1号は、「宇佐市国民保護計画の変更について」の件でございますが、これは国の「国民の保護に関する基本指針」の変更及び県の「大分県国民保護計画」の変更を踏まえ、宇佐市国民保護計画を変更したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項の規定において準用する同条第6項の規定に基づき報告するものであります。

報告第2号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。