令和6年6月第3回宇佐市議会定例会提案理由説明

更新日:2024年06月11日

市長による提案理由説明

提案理由説明

議第56号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは大規模自然災害対策として県が施行する土木事業に係る県急傾斜地崩壊対策事業負担金を増額するため、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算(第11号)」を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第57号は、「令和6年度宇佐市一般会計補正予算(第1号)」の件でございますが、今回の補正額は1億8,850万円の増額で、累計予算額は355億7,150万円となります。
今回の補正予算案は、地方創生関連として、新型コロナウイルスワクチン接種や帯状疱疹ワクチン接種に係る費用の追加をはじめ、特色を活かしたまちづくり関連として国の内示に伴う社会資本整備総合交付金事業の増額や家族旅行村「安心院」のリニューアル計画に係る 費用などを増額するほか、渚団地建替用地の取得等に対する債務保証 などの債務負担行為を追加するものです。
主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルスに対する 予防事業1億1,442万円、帯状疱疹に対する予防事業1,155万円の追加をはじめ、特色を活かしたまちづくり関連として社会資本整備総合交付金事業6,889万円、家族旅行村「安心院」 運営事業442万円を計上しています。
主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルスに対する 予防事業などに係る諸収入が7,823万円、社会資本整備総合交付金事業などに係る国庫支出金が4,653万円の増額となっています。

議第58号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、令和6年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除を実施するほか、令和6年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長等、所要の改正を行うため、宇佐市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第59号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る都市計画税の負担調整措置の延長等、所要の改正を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第60号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、各令に規定する対象施設に係る固定資産税の課税免除制度等の適用期限を延長するなど、所要の改正を行うため、宇佐市税特別措置条例の一部を改正する条例を 専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第61号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る後期高齢者支援金等課税額の限度額を引き上げるほか、所要の改正を行うため、宇佐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第62号は、「宇佐市税特別措置条例の一部改正について」の件でございますが、これは地域再生法第17条の6の地方公共団体等を 定める省令の一部改正に伴い、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者の課税免除対象施設について、特定業務施設の整備と併せて行う当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等の整備も対象とするため、改正を行うものであります。

議第63号は、「大井憲太郎顕彰基金条例の廃止について」の件でございますが、これは寄附により設置した当該基金について、 これまで顕彰碑の管理費用等に全額活用し、今後活用の見込みがないため、条例を廃止するものであります。

議第64号は、「宇佐市地域雇用創出推進基金条例の廃止について」の件でございますが、これは雇用及び就業の機会の創出を図るため設置した基金について、これまで雇用対策事業へ全額活用し、現在は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しながら当該事業を実施しており、基金積み立ての必要性が無くなったため、条例を廃止するものであります。

議第65号は、「宇佐市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の廃止について」の件でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染拡大防止及び市民生活の支援等に要する費用の財源に充てるため設置した当該基金について、新型コロナウイルス 感染症が感染症法上の5類感染症に位置付けられたことに伴う感染症対策に係る事業の縮小及び終了等の状況を踏まえ、当初の設置目的が達成されたことから、条例を廃止するものであります。

議第66号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは西部中学校普通教室棟長寿命化改修建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第67号は、「工事請負契約の変更について」の件でございますが、これは令和5年9月第5回定例会において議決を経た西大堀地区公園管理運動施設新築建築主体工事の請負契約について、宇佐市公共工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド条項)の規定によるほか、工事の一部変更が生じたことなどにより、工事請負金額を増額変更し、工事請負変更契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第68号は、「工事請負契約の変更について」の件でございますが、これは令和5年9月第5回定例会において議決を経た西大堀地区公園管理運動施設新築機械設備工事の請負契約について、宇佐市公共工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド条項)の規定によるほか、工事の一部変更が生じたことなどにより、工事請負金額を増額変更し、工事請負変更契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に 付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第69号は、「物品供給契約の締結について」の件でございますが、これは宇佐学校給食センターの老朽化したコンテナ洗浄機を更新するため指名競争入札を実施したので、当該物品供給契約を締結することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

報告

報告第4号は、「令和5年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは令和5年度宇佐市一般会計補正予算(第2号、第5号、第6号、第8号、第9号、第10号)で計上した繰越明許費のうち、都市公園整備事業や定額減税調整給付金事業など全41事業、総額21億5,718万円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令第146条第2項の 規定により報告するものであります。

報告第5号は、「令和5年度宇佐市水道事業会計繰越計算書について」の件でございますが、これは令和5年度宇佐市水道事業会計補正予算(第1号)に係る建設改良費の繰越のうち、水道新設改良事業250万円について、当該年度内に事業が完了しないことから、 その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第6号は、「令和5年度宇佐市下水道事業会計繰越計算書について」の件でございますが、これは令和5年度宇佐市下水道事業会計補正予算(第1号)に係る建設改良費の繰越のうち、下水道新設改良事業3億8,986万円について、当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第7号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、

報告第8号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、

報告第9号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これらは地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資設立している法人の令和6年度の事業計画を報告するものであります。

報告第10号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、 これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

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