令和6年3月第2回宇佐市議会定例会提案理由説明

議第3号は、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算（第9号）」の件でございますが、今回の補正額は11億670万円の減額で、累計予算額は360億3,680万円となります。今回の補正予算案は、国の補正予算関連として地域材の競争力強化に向けた合板・製材生産性強化対策事業の追加を行うほか、各種事業費の確定による所要の調整などを行うものです。
また、後年度の財政負担を考慮し、財政調整基金や子ども・子育て応援基金、福祉のまちづくり基金などの戻入れ及び普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分の減債基金への積立を計上しています。
主な歳出補正の内容につきましては、国の補正予算関連として、合板・製材生産性強化対策事業1億2,619万円の増額となるほか、事業費の確定に伴うものとして、エネルギー・食料品等物価高騰支援給付金事業5,557万円、子育て世帯生活支援特別給付金事業506万円の減額となっております。
主な歳入補正の内容につきましては、個人市民税などに係る市税が2億円、普通交付税の追加交付による地方交付税が1億4,593万円の増額となった一方、財政調整基金などへの 戻入れに係る繰入金が11億3,902万円、各種事業費の確定に伴う国庫支出金が1億45万円、市債が2億1,030万円の減額となっております。

議第4号から議第6号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など3特別会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第4号は、「令和5年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」の件でございますが、今回の補正額は3億8,460万円の減額で、累計予算額は68億4,913万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費及び保健事業費の減額、歳入で県支出金及び一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。

議第5号は、「令和5年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第3号）」の件でございますが、今回の補正額は3億2,835万円の減額で、累計予算額は71億7,709万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費等の減額、歳入で国県支出金、基金繰入金等の財源調整を行うものであります。

議第6号は、「令和5年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」の件でございますが、今回の補正額は257万円の減額で、累計予算額は9億3,642万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金の増額及び電算システム更改延期により不用となった一般管理費の減額、歳入で保険料収入の増額及び事務費等の一般会計繰入金の減額を行うものであります。

特別会計の主な補正内容は以上であります。

続きまして、議第7号は、「令和6年度宇佐市一般会計予算」の件でございますが、本予算の総額は353億8,300万円となっており、前年度当初予算と比較して、24億6,000万円、7．5パーセントの増となっております。
主な歳出予算につきましては、民生費で障害児通所給付費などの増加により、1億2,605万円の増額、衛生費で宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備事業に係る負担金などの増加により、18億8,866万円の増額、消防費で大分県域消防指令業務共同運用連携事業などの増加により、3億2,162万円の増額、教育費で西部中学校長寿命化改修事業や豊川小学校増築事業などの増加により、8億5,131万円の増加となっております。一方、農林水産業費で農地耕作条件改善事業などの減少により、2億5,495万円の減額、土木費で都市公園整備事業や都市計画道路上田四日市線整備事業などの減少により4億4,626万円の減額、公債費で臨時財政対策債等の償還終了に伴う元金償還費の減少により、8,298万円の減額となっております。
主な歳入予算につきましては、西部中学校長寿命化改修事業等に係る学校施設環境改善交付金などの増加により国庫支出金が3,160万円の増額、廃棄物処理施設整備負担金基金や公共施設整備基金などの取り崩しにより繰入金が4億2,430万円の増額、DX推進事業に係るデジタル基盤改革支援補助金などの諸収入が9,804万円の増額、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設整備事業に係る負担金や大分県域消防指令業務共同運用連携事業などの増加により市債が18億7,960万円の増額となっております。

議第8号から議第12号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など3特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計の当初予算でありまして、以下、当初予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第8号は、「令和6年度宇佐市国民健康保険特別会計予算」の件でございますが、本予算の総額は65億8,240万円で、前年度に比較して5．5パーセントの減となっております。
主な内容につきましては、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減額や、県に納める事業費納付金の減額などにより、前年度と比較して減額となっております。

議第9号は、「令和6年度宇佐市介護保険特別会計予算」の件でございますが、本予算の総額は64億500万円で、前年度に比較して9．5パーセントの減となっております。
主な内容につきましては、第9期介護保険事業計画に基づく 介護サービス受給者の減少に伴う保険給付費の減額及び地域支援事業の一部事業を一般会計へ移行したことにより、前年度と比較して減額となっております。

議第10号は、「令和6年度宇佐市後期高齢者医療特別会計予算」の件でございますが、本予算の総額は11億7,410万円で、前年度に比較して25．0パーセントの増となっております。
主な内容につきましては、保険料改定及び被保険者数の増加に伴う保険料収入の増加などにより、前年度と比較して増額となっております。

議第11号は、「令和6年度宇佐市水道事業会計予算」の件でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は10億5,478万円で、前年度に比較して2．3パーセントの増となっております。また、支出は10億5,788万円で、前年度に比較して4．0パーセントの増となっております。資本的収支予算では、収入6億899万円に対し、支出は8億7,445万円で、この不足額2億6,546万円は、当年度消費税資本的収支調整額4,703万円、損益勘定留保資金2億1,842万円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は15．4パーセントの増で、支出は5．9パーセントの増となっております。

議第12号は、「令和6年度宇佐市下水道事業会計予算」の件でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は11億3,469万円で、前年度に比較して6．5パーセントの増となっております。また、支出は11億8,219万円で、前年度に比較して6．9パーセントの増となっております。
資本的収支予算では、収入16億1,572万円に対し、支出は19億7,725万円で、この不足額3億6,152万円は、当年度消費税資本的収支調整額1億700万円、損益勘定留保資金2億5,452万円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は6．9パーセントの減で、支出は3．3パーセントの増となっております。

特別会計及び事業会計の当初予算の主な内容は以上であります。

議第13号は、「宇佐市定住促進住宅用地の貸付け及び譲渡に関する条例の制定について」の件でございますが、これは宇佐市における移住及び定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、移住者が定住する住宅を建設する場合に、市有地を無償で貸付け、譲渡するため、条例を制定するものであります。

議第14号は、「宇佐市組織条例の一部改正について」の件でございますが、これは令和6年度から各部署で所管する用地に関する事務及び経済部で所管する地籍調査に関する事務を建設水道部に集約するため、所要の改正を行うものであります。

議第15号は、「宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは国の非常勤職員の取扱いとの均衡の観点から地方自治法の一部が改正されることに伴い、国の非常勤職員に準じて所要の改正を行うものであります。

議第16号は、「宇佐市手数料条例の一部改正について」の件でございますが、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う消防法の規定による浮き屋根式特定屋外タンク 貯蔵所等の設置許可申請手数料の額の改正を行うほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。

議第17号は、「宇佐市敬老祝金条例の一部改正について」の件でございますが、これは宇佐市における高齢化率の上昇及び市民の年齢構成の推移を踏まえ、敬老祝金支給事業の継続的な運営を図るため、祝金の支給対象年齢及び支給金額の見直しを行うものであります。

議第18号は、「宇佐市介護保険条例の一部改正について」の件でございますが、これは令和6年度から令和8年度までの保険料の段階ごとの金額及び基準所得金額を改正するとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴う合計所得金額に関する規定の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。

議第19号は、「宇佐市漁港管理条例の一部改正について」の件でございますが、これは漁港漁場整備法の一部改正により同法の名称が改められたことに伴い、条例で引用する同法の規定を整備するほか、所要の改正を行うものであります。

議第20号は、「宇佐市道路占用料徴収条例の一部改正について」の件でございますが、これは道路法施行令の一部改正により全国の地域区分が見直されることに伴い、道路占用料の額を変更するとともに、災害時に有用な施設に係る占用料の規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。

議第21号は、「宇佐市市営住宅条例の一部改正について」の件でございますが、これは市営住宅の入居者の資格要件である同居親族に、児童福祉法に基づく里親に委託されている児童及び親族に準ずる者として市長が認めるものを同居親族等として追加するため、所要の改正を行うものであります。

議第22号は、「宇佐市営駅前駐車場条例の一部改正について」の件でございますが、これは天津駅構内に整備する自転車等駐輪場を市営駐車場として供用開始するため、改正を行うものであります。

議第23号は、「宇佐市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について」の件でございますが、これは地方自治法の一部改正に伴い、宇佐市水道事業の設置等に関する条例、宇佐市監査委員条例及び宇佐市下水道事業の設置等に関する条例で引用する同法の規定に条ずれが生じるため、これを整備する改正を行うものであります。

議第24号は、「宇佐市水道事業給水条例の一部改正について」の件でございますが、これは水道法の一部改正により、同法の規定による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣へ移管されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

議第25号は、「宇佐市公共賃貸住宅条例の一部改正について」の件でございますが、これは公共賃貸住宅の入居者の資格要件である同居親族に、児童福祉法に基づく里親に委託されている児童及び親族に準ずる者として市長が認めるものを同居親族等として追加するとともに、公募の例外として災害や市の施策等による特別な事情がある場合を追加するため、所要の改正を行うものであります。

議第26号は、「宇佐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これはいわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、同法に新たに規定される定義を条例の規定に加えるほか、所要の改正を行うものであります。

議第27号は、「宇佐市農産物加工センター条例の廃止について」の件でございますが、これは宇佐、安心院、院内にそれぞれ設置した農産物加工センターの施設の老朽化や近年の利用状況を踏まえ、これらの施設を廃止するものであります。

議第28号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは豊川小学校新教室棟増築建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第29号は、「第二次宇佐市総合計画「基本構想」及び第二次宇佐市総合計画「後期基本計画」の計画期間の変更について」の件でございますが、これは第二次宇佐市総合計画「基本構想」及び「後期基本計画」が令和6年度に最終年度を迎えるにあたり、令和2年から発生した新型コロナウィルス感染症の影響による急速な社会情勢の変化や最近の物価高騰などにより地域経済や市民生活が受けている影響などについて、その推移等を分析する必要があるため、現行の計画期間を1年間延長したいので、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例第1号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第30号は、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算（第10号）」の件でございますが、今回の補正額は5億9,870万円の増額で、累計予算額は366億3,550万円となります。 今回の補正予算案は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に実施される定額減税において、減税可能額との差額を給付する定額減税調整給付金事業や、新たに住民税非課税世帯等となる世帯に給付金を支給する新たな低所得世帯等重点支援給付金事業を追加するものです。 歳出補正の内容につきましては、定額減税調整給付金事業4億5,123万円、新たな低所得世帯等重点支援給付金事業1億4,746万円を計上しております。 歳入補正の内容につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の国庫支出金が5億9,870万円の増額となっております。

報告第3号は、「第4次宇佐市障がい者計画の策定について」の件でございますが、これは障害者基本法第11条第3項の規定により、第4次宇佐市障がい者計画を策定したので、同条第8項の規定により報告するものであります。