令和5年9月第5回宇佐市議会定例会提案理由説明

議第46号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは6月、7月の豪雨災害で被災した住民に対し、住宅再建支援金を交付する費用をはじめ、農地・農業用 施設や道路・河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算（第4号）」を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第47号は、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算（第5号）」の件でございますが、今回の補正額は7億690万円の増額で、累計予算額は351億9,230万円となります。今回の補正予算案は、地方創生関連としてDC（デスティネーションキャンペーン）2024（にせん にじゅう よん）誘客プロモーション事業や、不育治療に係る治療費等を助成する費用などの追加をはじめ、特色を活かしたまちづくり関連としてJR柳ヶ浦駅周辺整備の完成後の記念式典の開催や、国道沿線地域複合施設の建設に向けたワークショップ等の開催に係る費用を計上するほか、物価高騰対策支援として社会福祉施設等に対する負担軽減支援に係る費用などを追加するものです。また、6月、7月の豪雨災害で被災した農地・農業用施設や道路・河川等の災害復旧に係る経費に加え、浸水被害を受けた中小企業等を対象に事業継続のための支援金を給付する経費を計上しています。
主な歳出補正の内容につきましては、地方創生関連としてDC（デスティネーションキャンペーン）2024（にせんにじゅう よん）誘客プロモーション事業963万円や不育治療費助成事業50万円の追加をはじめ、特色を活かしたまちづくり関連としてJR柳ヶ浦駅賑わい創出事業348万円、国道沿線地域複合施設管理準備事業130万円を計上するほか、物価高騰対策支援として社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業3,137万円などを計上しております。また、災害復旧対策として農地農業用施設災害復旧事業費1億2,164万円、公共土木施設災害復旧事業費1億750万円、被災地域事業継続支援事業280万円を計上しております。
主な歳入補正の内容につきましては、前年度決算に伴う繰越金が5億4,186万円、強い農業づくり総合支援事業などに係る県支出金が1億7,995万円の増額となっております。

議第48号は、「令和5年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第1号）」の件でございますが、今回の補正額は4億2,599万円の増額で、累計予算額は75億199万円となります。主な補正内容につきましては、歳出で前年度精算に伴う国県支出金返還金等の増額、歳入で前年度決算に伴う繰越金の増額により、所要の調整を行うものであります。

議第49号は、「令和5年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第1号）」の件でございますが、これは下水道新設改良事業において繰越予算を設定するものであります。

議第50号「令和4年度宇佐市水道事業会計決算の認定について」

議第51号「令和4年度宇佐市下水道事業会計決算の認定について」の件でございますが、これらは地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査に付した決算を議会の認定に付するものであります。

議第52号は、「横市功教育振興寄附基金条例の制定について」の件でございますが、これは横市功氏から寄附のあった株式の配当金を原資として、その趣旨に沿い、教育の振興及び発展に資する事業の財源に充てるための基金を設置するため、条例を制定するものであります。

議第53号は、「宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部 改正について」の件でございますが、これは感染症の予防及び 感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ ウイルス感染症の位置付けが、新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る職員の特殊勤務手当の特例を廃止するものであります。

議第54号は、「宇佐市公民館条例等の一部改正について」の件でございますが、これは現在建設中の長洲公民館複合施設の位置及び使用料を定めるとともに、市内公立公民館等の使用料の見直しを行うものであります。

議第55号は、「宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する 条例の一部改正について」の件でございますが、これは長期的な物価高騰の影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例期間終了後においても継続的に生活者の負担軽減を図るため、当該手数料の額を減額改定するものであります。

議第56号は、「宇佐市火災予防条例の一部改正について」の件でございますが、これは対象火器設備等の位置、構造及び管理 並びに対象火気機具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の全出力の上限を撤廃し、当該設備に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うものであります。

議第57号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは西部中学校管理棟外長寿命化改修建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき 契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第58号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは西大堀地区公園管理運動施設新築建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき 契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第59号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは西大堀地区公園管理運動施設新築機械設備工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき 契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第60号から議第63号までの4件は、令和4年度一般会計及び特別会計の決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものであります。

議第60号の「令和4年度宇佐市一般会計歳入歳出決算」につきましては、第2期総合戦略の3年目にあたり、さらなる施策の進化を図りつつ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した各種の「原油価格・物価 高騰対策」、公営住宅整備や各種社会インフラの長寿命化などの「大規模自然災害対策」、子育て支援や学校施設長寿命化などの「地方創生対策」、その他「特色あるまちづくり」について積極的に取り組み、加えてデジタル化の推進やグリーン社会の実現について重点的に取り組んだ結果、歳入総額は 348億3,250万円、歳出総額は 327億8,046万円 となっております。また、歳入歳出差引額である形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支額」は16億4,186万円の黒字となっております。

次に、議第61号から議第63号までの国民健康保険特別会計ほか2会計の特別会計決算総額につきましては、歳入総額で 144億5,485万円、歳出総額で 137億6,139万円 となっております。なお、年度内の主要な施策については、別添の業務報告書に記載しております。

議第64号は、「宇佐市人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件でございますが、本市の人権擁護委員として谷井(たにい)末子(すえこ)氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

議第65号は、「宇佐市人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件でございますが、本市の人権擁護委員として久保(くぼ)崎(さき)(智子(ともこ)氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

議第66号は、「宇佐市人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」の件でございますが、本市の人権擁護委員として竹田(たけた)京子(きょうこ)氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

報告第11号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、

報告第12号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、

報告第13号「株式会社宇佐八幡駐車場の経営状況について」、

報告第14号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これらは地方自治法第243条の3第2項の規定により市が出資設立している法人の経営状況を報告するものであります。

報告第15号は、「債権放棄の報告について」の件でございますが、これは宇佐市債権管理条例第7条第1項の規定により債権放棄をしたので、同条第2項の規定により報告するものであります。

報告第16号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分を したので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。

報告第17号「令和4年度宇佐市健全化判断比率の報告について」、報告第18号「令和4年度宇佐市資金不足比率の報告について」の件でございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和4年度決算に基づく宇佐市の健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付けて報告するものであります。