令和5年6月第4回宇佐市議会定例会提案理由説明

議第37号は、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算（第2号）」の件でございますが、今回の補正額は677,900千円の増額で、累計予算額は33,983,900千円となります。

今回の補正予算案は、新型コロナウイルス対策として、ワクチンの春夏及び秋冬接種に係る費用の追加をはじめ、地方創生関連としておおいた園芸産地づくり支援事業や強い農業づくり総合支援事業に係る費用を計上するほか、特色を活かしたまちづくり関連として宇佐海軍航空隊跡のサイン整備に係る費用などを追加するものです。

主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種事業18,395千円の増額をはじめ、地方創生関連としておおいた園芸産地づくり支援事業155,936千円、強い農業づくり総合支援事業135,825千円を 追加するほか、特色を活かしたまちづくり関連として宇佐海軍航空隊跡保存整備事業 9,700千円、史跡小部遺跡保存整備事業64,751千円を計上しております。

主な歳入補正の内容につきましては、史跡小部遺跡保存整備事業などに係る国庫支出金が106,935千円、強い農業づくり総合支援事業などに係る県支出金が275,260千円、財政調整基金などに係る繰入金が271,955千円の増額となっております。

議第38号は、「宇佐市印鑑条例の一部改正について」の件でございますが、これはマイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載するサービスの開始に伴い、スマートフォン用電子証明書を利用したコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付を実施するとともに、窓口で印鑑登録証明書を交付する場合における印鑑登録証の提示を、本人に限りマイナンバーカード等を利用することで不要とするため、改正を行うものであります。

議第39号は、「宇佐市市営住宅条例の一部改正について」の件でございますが、これは条例に規定する畑田団地について、老朽化により用途廃止を行うため、所要の改正を行うものであります。

議第40号は、「工事請負契約の変更について」の件でございますが、これは令和4年9月第4回定例会において議決を経た長洲公民館複合施設建築主体工事の請負契約について、宇佐市公共工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）の規定によるほか、工事の一部追加が生じたことなどにより、工事請負金額を増額変更し、工事請負変更契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第41号は、「字の区域の変更について」の件でございますが、これは国営緊急農地再編整備事業「駅館川地区」区画整理事業塔尾2工区に伴う農地造成により、字の区域を変更したいので、議会の議決を求めるものであります。

議第42号は、「字の区域の変更について」の件でございますが、これは国営緊急農地再編整備事業「駅館川地区」区画整理事業有徳原1工区に伴う農地造成により、字の区域を変更したいので、議会の議決を求めるものであります。

議第43号は、「字の区域の変更について」の件でございますが、これは国営緊急農地再編整備事業「駅館川地区」区画整理事業有徳原2工区に伴う農地造成により、字の区域を変更したいので、議会の議決を求めるものであります。

議第44号は、「令和5年度宇佐市一般会計補正予算（第3号）」の件でございますが、 今回の補正額は362,600千円の増額で、累計予算額は34,346,500千円となります。

今回の補正予算案は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）」を活用し、課税世帯における 3歳未満の第1子の保育料支援事業に加え、市民生活を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業を追加するほか、農林水産業者や中小企業等に対してエネルギー・物価高騰に対する支援や、観光事業者等に対して市内観光の誘客を促すための事業などを追加するものです。

主な歳出補正の内容につきましては、物価高騰に伴う子育て世帯支援として保育料支援事業21,500千円の増額をはじめ、生活者支援として地域消費喚起プレミアム 商品券支援事業161,100千円、農林水産業者や中小企業等に対する物価高騰対策支援として畜産飼料価格高騰対策事業17,741千円、小規模事業者等エネルギー 価格高騰対策事業76,819千円などを追加するほか、観光事業者等支援として USA旅っチャ設置事業4,000千円、USA旅割支援事業22,000千円などを計上しております。

主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る国庫支出金が244,050千円、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に係る県支出金が104,050千円、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金に係る繰入金が29,000千円の増額となっております。

議第45号は、「宇佐市教育委員会教育長の任命について」の件でございますが、本市の教育委員会教育長として、川島数志氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

報告第6号は、「令和4年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは令和4年度宇佐市一般会計補正予算（第4号、第6号、第7号、第9号、第10号）で計上した繰越明許費のうち、JR柳ヶ浦駅周辺整備事業や都市計画道路上田四日市線整備事業など全51事業、総額1,807,993千円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

報告第7号は、「令和4年度宇佐市水道事業会計繰越計算書について」の件でございますが、これは令和4年度宇佐市水道事業会計補正予算（第1号）に係る建設改良費の繰越のうち、水道新設工事費8,511千円について、当該年度内に事業が 完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第8号は、「令和4年度宇佐市下水道事業会計繰越計算書について」の件でございますが、これは令和4年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第1号）に係る建設改良費の繰越のうち、下水道新設改良事業430,257千円について、当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第9号及び報告第10号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、 これらは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について2件の専決処分をしたので、地方自治法第180条第 2項の規定により報告するものであります。