令和4年11月宇佐市議会第5回臨時会 提案理由説明

議第51号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業をはじめ、台風14号等で被災した農地農業用施設や道路・河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、「令和4年度宇佐市一般会計補正予算（第5号）」を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第52号は、「令和4年度宇佐市一般会計補正予算（第6号）」の件でございますが、今回の補正額は6億9,580万円の増額で、累計予算額は336億6,320万円となります。

今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応2価ワクチンの接種に係る費用を増額するものです。

また、台風14号で被災した農地・農業用施設や道路・河川等の災害復旧に係る費用を追加しています。

主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連として、地域交通事業継続支援事業200万円、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業1,878万円、主食用水稲生産継続支援対策事業5,380万円、小規模事業者等物価高騰対策事業1億245万円、一般貨物事業者燃油高騰対策事業1,116万円、そのほか新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種及び体制確保事業1億3,454万円を計上しております。

また、災害復旧対策として農地・農業用施設災害復旧事業2億3,721万円、公共土木施設災害復旧事業1億240万円を計上しております。

主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などに係る国庫支出金が3億9,071万円、災害復旧事業に係る県支出金が1億2,872万円、同じく市債が1億40万円の増額となっております。

報告第21号及び報告第22号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これらは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。