令和4年6月宇佐市議会第3回定例会 提案理由説明

更新日:2022年06月07日

宇佐市長による提案理由説明

提案理由説明書

議第25号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に係る費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を追加するため、「令和4年度宇佐市一般会計補正予算(第1号)」を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第26号は、「令和4年度宇佐市一般会計補正予算(第2号)」の件でございますが、今回の補正額は4億6,710万円の増額で、累計予算額は312億6,400万円となります。

今回の補正予算案は、新型コロナウイルス対策としてワクチンの3回目接種に係る費用の増額をはじめ、地方創生関連として新規就農者育成総合対策事業や総合運動場内多目的競技場の照明器具の改修に係る費用を計上するほか、特色を活かしたまちづくり関連として安心院高校の新入生全国募集に伴う体制づくり等の支援や宇佐海軍航空隊跡のサイン整備に係る費用などを追加するものです。

主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種事業4,228万円の増額をはじめ、地方創生関連として新規就農者育成総合対策事業4,090万円、総合運動場改修事業7,743万円を追加するほか、特色を活かしたまちづくり関連として安心院高校みらい創造支援事業150万円、宇佐海軍航空隊保存整備事業3,594万円を計上しております。

主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業などに係る国庫支出金が1億5,951万円、財政調整基金繰入金が9,293万円、市債が1億2,870万円の増額となっております。

議第27号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置や住宅ローン控除の適用期限を延長する措置を講じるほか、所要の改正を行うため、宇佐市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第28号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、宅地等に係る都市計画税の負担調整措置を講じるほか、所要の改正を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第29号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた企業の課税免除又は不均一課税の適用期限を2年延長するほか、所要の改正を行うため、宇佐市税特別措置条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第30号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る基礎課税額の限度額を引き上げるほか、所要の改正を行うため、宇佐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第31号は、「宇佐市議会議員及び宇佐市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」の件でございますが、これは市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動に係る費用のうち選挙運動用自動車に係る費用、選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成費用を公費負担することにより、経済的な観点から市民の立候補の機会均等、幅広い層からの立候補ができる環境整備を図り、選挙の公平性を確保するため、条例を制定するものであります。

議第32号は、「宇佐市における再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例の制定について」の件でございますが、これは宇佐市内における再生可能エネルギー発電設備の設置を適切に誘導することにより、良好な自然、景観及び生活環境との調和の確保と設置区域及びその周辺地域における事故等の防止を図るため、条例を制定するものであります。

議第33号は、「宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは人事院規則の一部改正に伴い、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるほか、所要の改正を行うものであります。

議第34号は、「物品供給契約の締結について」の件でございますが、これは高規格救急自動車を購入するため物品供給契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 

報告説明書

報告第3号は、「令和3年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは令和3年度宇佐市一般会計補正予算(第9号、第11号、第13号、第15号、第16号)で計上した繰越明許費のうち、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業やJR柳ヶ浦駅周辺整備事業など全69事業、総額19億8,717万円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

報告第4号は、「令和3年度宇佐市下水道事業会計繰越計算書について」の件でございますが、これは令和3年度宇佐市下水道事業会計補正予算(第2号、第3号)に係る建設改良費の繰越のうち、下水道新設改良事業7億8,817万円について、当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

報告第5号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、

報告第6号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、

報告第7号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これらは地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資設立している法人の令和4年度の事業計画を報告するものであります。

報告第8号から報告第11号までは、「専決処分の報告について」の件でございますが、これらは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

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