令和4年3月宇佐市議会第2回定例会提案理由説明

議第2号は、 「令和3年度宇佐市一般会計補正予算（第16号）」案でございますが、今回の補正額は4億6,320万円の減額で、累計予算額は350億4,630万円となります。

今回の補正予算案は、ふるさと応援寄附金の見込額増加等に伴う増額を行うほか、各種事業費の確定による所要の調整を行うものです。また、後年度の財政負担を考慮し、公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金や福祉のまちづくり基金など特定目的基金の戻入れ及び普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分の減債基金への積立を計上しています。
主な歳出補正の内容につきましては、地方創生関連として、宇佐市ふるさと応援基金事業519万円、路線バス維持事業1,561万円を計上しております。また、事業費の確定に伴うものとして、障害福祉サービス事業1億1,819万円、県急傾斜地崩壊対策事業負担金1,821万円の増額となる一方、宇佐・高田・国東広域事務組合負担金1億5,628万円、保育所緊急整備事業1億1,868万円の減額となっております。
主な歳入補正の内容につきましては、地方交付税が5億7,753万円、基金運用により財産収入が1億8,196万円の増額となった一方、各種事業費の確定に伴い、国庫支出金が1億1,125万円、市債が1億4,650万円、公共施設整備基金などの戻入れにより繰入金が10億1,143万円の減額となっております。

議第3号から議第7号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など3特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計の補正予算でありまして、以下、補正予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第3号「令和3年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」案でございますが、今回の補正額は1億8,514万円の減額で、累計予算額は68億2,817万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費及び保険事業費などの減額、歳入で国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。

議第4号「令和3年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第3号）」案でございますが、今回の補正額は6,378万円の減額で、累計予算額は69億6,510万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費などの減額、歳入で国県支出金、基金繰入金等の財源調整を行うものであります。

議第5号「令和3年度宇佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」案でございますが、今回の補正額は523万円の増額で、累計予算額は7億9,623万円となります。
主な補正内容につきましては、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金の増額、歳入で保険料収入見込額の増加に伴う保険料及び一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。

議第6号「令和3年度宇佐市水道事業会計補正予算（第4号）」案でございますが、今回の補正内容は、令和4年度宇佐市水道事業開閉栓等支援業務ほか2件について、債務負担行為を設定するものであります。

議第7号「令和3年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第3号）」案でございますが、今回の補正内容は、資本的収支予算について収入が企業債1億円の増額、国庫支出金3,000万円の増額で、累計予算額は19億7,035万円となります。支出が建設改良費1億円の増額で、累計予算額は23億4,225万円となります。

特別会計及び事業会計の主な補正内容は以上であります。

続きまして、議第8号は「令和4年度宇佐市一般会計予算」案でございますが、本予算の総額は303億600万円となっており、肉付予算として編成した前年度6月補正後予算と比較して、4億660万円、1.3パーセントの減となっております。
主な歳出予算につきましては、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業などの増加により1億4,825万円の増額、農林水産業費で森林環境譲与税関連事業などの増加により5,932万円の増額、商工費で家族旅行村「安心院」運営事業などの増加により3,315万円の増額となっております。
一方、総務費で新庁舎建設事業や安心院地域複合支所建設事業の完了などにより1億8,414万円の減額、民生費で扶助費の減少などにより5,698万円の減額、土木費で中須賀団地建替事業の本体工事完了などにより1億8,545万円の減額となっているほか、教育費で史跡法鏡寺廃寺跡保存整備事業の減少などにより、1億5,364万円の減額となっております。
主な歳入予算につきましては、社会保障関連など一般行政経費の増加により地方交付税が6億8,889万円の増額、ふるさと応援寄付金の増加により寄付金が2億200万円の増額となった一方、臨時財政対策債の減少などに伴い市債が10億3,916万円の減額、公共施設整備基金などの繰入金が2億3,775万円の減額、医療扶助等負担金の減少などに伴い国庫支出金が1億1,726万円の減額となっております。

議第9号から議第13号までは、宇佐市国民健康保険特別会計など3特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計の当初予算でありまして、以下、当初予算の主な内容について、順を追ってご説明いたします。

議第9号「令和4年度宇佐市国民健康保険特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は70億1,430万円で、前年度に比較して1.9パーセントの増となっております。
主な内容につきましては、県に納める事業費納付金及び令和4年度12月導入予定の市町村事務処理標準システム導入委託費の増加などにより、前年度と比較して増額となっております。

議第10号「令和4年度宇佐市介護保険特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は70億円で、前年度に比較して2.2パーセントの増となっております。
主な内容につきましては、第8期介護保険事業計画に基づく介護サービス受給者の増加に伴う保険給付費の増額などにより、前年度と比較して増額となっております。

議第11号「令和4年度宇佐市後期高齢者医療特別会計予算」案でございますが、本予算の総額は9億1,670万円で、前年度と比較して15.9パーセントの増となっております。
主な内容につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額により、前年度と比較して増額となっております。

議第12号「令和4年度宇佐市水道事業会計予算」案でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は10億4,122万円で、前年度に比較して0.2パーセントの増となっています。また、支出は10億1,843万円で、前年度に比較して0.1パーセントの増となっています。資本的収支予算では、収入2億5,475万円に対し、支出は8億3,090万円で、この不足額5億7,615万円は、当年度消費税資本的収支調整額4,490万円、損益勘定留保資金5億3,125万円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は0.3パーセントの減で、支出は12.5パーセントの増となっています。

議第13号「令和4年度宇佐市下水道事業会計予算」案でございますが、予算の規模は、収益的収支予算の収入は9億4,881万円で、前年度に比較して3.5パーセントの減となっています。また、支出は9億9,450万円で、前年度に比較して3.0パーセントの減となっています。資本的収支予算では、収入19億3,843万円に対し、支出は23億3,073万円で、この不足額3億9,229万円は、当年度消費税資本的収支調整額1億4,051万円、過年度県補助金積立基金の取崩し3,000万円、損益勘定留保資金2億2,177万円で補てんするものであります。この資本的収支予算は前年度に比較して、収入は8.2パーセントの増で、支出は4.5パーセントの増となっています。

特別会計及び事業会計の当初予算の主な内容は以上であります。

続きまして、議第14号は、「宇佐市個人情報保護条例の一部改正について」の件でございますが、これはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることに伴い、条例で引用するこれらの法律の規定について、所要の改正を行うものであります。

議第15号は、「宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは自然現象により重大な災害が発生等した現場で応急作業に従事する職員に対して支給する災害時応急作業手当を新設するため、改正を行うものであります。

議第16号は、「宇佐市国民健康保険基金条例の一部改正について」の件でございますが、これは国民健康保険事業財政運営の県単位化に伴い、基金の処分に係る規定について、所要の改正を行うものであります。

議第17号は、「宇佐市スポーツ施設条例の一部改正について」の件でございますが、これは平成令和の森スポーツ公園陸上競技場の照明設備をLED化したことによる消費電力の削減が見込まれるため、当該設備に係る使用料の見直しを行うものであります。

議第18号は、「宇佐市国民健康保険税条例の一部改正について」の件でございますが、これは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額を世帯の区分に応じて減額する改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。

議第19号は、「宇佐市営駅前駐車場条例の一部改正について」の件でございますが、これは豊前善光寺駅前に整備する自転車等駐輪場を市営駐車場として供用開始するため、改正を行うものであります。

議第20号は、「宇佐市公共賃貸住宅条例の一部改正について」の件でございますが、これは住江(すみえ)団地の経年劣化や利便性の現状等を踏まえ、当該家賃が近傍同種の民間賃貸住宅の家賃に比較して不相当となったことが認められるため、家賃を減額する改正を行うものであります。

報告第2号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。