令和2年9月第5回定例会 提案理由説明

議第62号は、「令和2年度宇佐市一般会計補正予算（第7号）」案でございますが、今回の補正額は8億5,550万円の増額で、累計予算額は395億8,590万円となります。

今回の補正予算案は、国の第2次補正予算に伴う市独自の新型コロナウイルス感染症対応事業として、テレワーク等に対応した環境整備を行うデジタル市役所推進事業や小中学校のLAN環境整備を行う校内通信ネットワーク整備事業の増額に加え、映像等を活用する平和学習促進強化事業などの追加を行うとともに、国県補助金の追加内示に伴う園芸品目、畜産振興などの農業農村整備事業をはじめ、都市計画道路、市道整備費などの増額を行うものです。
また、7月の梅雨前線豪雨等で被災した公共土木施設や農地農業用施設などの災害復旧に係る経費を計上しています。

主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応として、校内通信ネットワーク事業6,270万円、デジタル市役所推進事業3,353万円を増額するほか、テイクアウト容器廃棄量削減事業330万円の追加を行うものです。
次に、地方創生関連として、活力あふれる園芸産地整備事業8,842万円、世界かんがい施設遺産登録事業321万円を追加するほか、安全安心確保対策として、都市計画道路上田四日市線整備事業1,243万円、急傾斜地崩壊対策事業1,051万円を増額するものです。
また、災害復旧対策として、公共土木施設や農地農業用施設などの災害復旧費2億4,888万円を計上しております。

主な歳入補正の内容につきましては、前年度決算に伴う繰越金が3億8,570万円、新型コロナウイルス感染症対応事業などによる国庫支出金1億8,591万円、農地農業用施設災害復旧事業などによる県支出金1億9,262万円などの増額となっております。

議第63号は、「令和2年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第1号）」案でございますが、今回の補正額は1億9,044万円の増額で、累計予算額は68億6,394万円となります。

主な補正内容につきましては、歳出で前年度精算に伴う国県支出金返還金等の増額、歳入で前年度決算に伴う繰越金及び支払基金交付金の増額など、所要の調整を行うものであります。

議第64号は、「令和2年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第1号）」案でございますが、今回の補正内容は、収益的収支予算について収入が営業外収益41万円の増額で、累計予算額は10億4,600万円となります。支出は営業費用700万円の増額、営業外費用246万円の減額で、累計予算額は11億3,476万円となります。
資本的収支予算について収入が他会計繰入金2,606万円の減額で、累計予算額は18億538万円となります。
また、公共下水道建設事業費（補助）区域拡大業務および固定資産評価及び施設台帳更新業務委託について、債務負担行為を追加し、公共下水道新設改良事業について、繰越予算を追加するものです。

特別会計の主な補正内容は以上です。

続きまして、議第65号は、「令和元年度宇佐市水道事業会計決算の認定について」の件でございますが、これは地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査に付した決算を議会の認定に付するものであります。

議第66号は、「宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは宇佐市予防接種健康被害調査委員会条例に基づく同委員会委員の報酬を定めるため、改正を行うものであります。

議第67号は、「宇佐市手数料条例の一部改正について」の件でございますが、これは、いわゆる「デジタル手続法」の施行による通知カードの廃止に伴い、通知カード再交付に係る手数料の規定を削除する改正を行うものであります。

議第68号は、「宇佐市立中学校生徒の通学費補助に関する条例の一部改正について」の件でございますが、これは遠距離から通学する児童生徒に対する支援の充実を図るため、同条例と「宇佐市立統合小学校通学費等の補助に関する条例」を統合し、児童に係る補助対象を市内全域に拡充するとともに、補助の支給範囲に自家用車を利用する通学を追加する改正を行うものであります。

議第69号は、「宇佐市過疎地域自立促進計画の一部変更について」の件でございますが、これは本市の過疎地域自立促進計画の一部を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第70号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは中須賀団地400棟・500棟建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議第71号は、「工事請負契約の締結について」の件でございますが、これは令和2年度宇佐市旧庁舎（旧本館・旧別館）解体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

報告第15号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、

報告第16号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」、

報告第17号「株式会社宇佐八幡駐車場の経営状況について」、

報告第18号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」

の件でございますが、これは地方自治法第243条の3第2項の規定により市が出資設立している法人の経営状況を報告するものであります。

報告第19号及び報告第20号は、「債権放棄の報告について」の件でございますが、これは宇佐市債権管理条例第7条第1項の規定により債権放棄をしたので、同条第2項の規定により報告 するものであります。

報告第21号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。