令和2年7月第4回臨時会 提案理由説明

議第60号は、「令和2年度宇佐市一般会計補正予算（第6号）」案でございますが、 今回の補正額は7億5,500万円の増額で、累計予算額は387億3,040万円となります。
今回の補正予算案は、国の第2次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金を活用し、市独自の感染症対応事業として子育て世帯を支援するすくすく子育て応援券事業や事業者の負担を軽減するテナント事業者家賃補助事業などによる事業継続・雇用維持対策を行うとともに、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化を図るため、国県の観光キャンペーンと連携する観光誘客促進事業や電子図書館サービス導入事業などの追加を行うものです。
また、7月の梅雨前線豪雨等で被災した公共土木施設や農地農業用施設の災害復旧に係る経費を計上しております。
主な歳出補正の内容につきましては、事業継続・雇用維持対策として、すくすく子育て応援券事業2億4,840万円、テナント事業者家賃補助事業3,000万円、保育施設等従事者応援事業4,068万円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化対策として、観光誘客促進事業4,787万円、電子図書館サービス導入事業1,771万円、小学校特別教室及び空き教室空調設備整備支援事業1億6,447万円などを追加するほか、災害復旧対策として、公共土木施設や農地・農業用施設の災害復旧費7,039万円を計上しております。主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにかかる国庫支出金が6億7,461万円、繰入金が7,339万円、市債が700万円の増額となっております。

議第61号は、「物品供給契約の締結について」の件でございますが、これは災害対応特殊化学消防ポンプ自動車（2型）を購入するため物品供給契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

報告第13号及び報告第14号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について2件の専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。