令和2年4月第2回臨時会 提案理由説明

議第40号は、「令和2年度宇佐市一般会計補正予算（第2号）」案でございますが、補正額は2億6,770万円の増額で、累計予算額は319億7,270万円となります。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う子育て世帯への臨時特別給付金事業の追加を行うとともに、小学校の臨時休業を行った際の放課後児童クラブ運営にかかる予算の増額を行うものです。また、市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業として、感染拡大の影響を受けている地域経済を支援するため、小規模事業者、観光関連事業者への支援事業を追加し、事業実施にあたっては失業者や内定取消者の採用による雇用対策を講じるとともに、小中学校再開や避難所開設時の感染症対策費などの増額を行うものです。

主な歳出補正の内容につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う子育て世帯への臨時特別給付金事業7,071万円を追加するほか、放課後児童健全育成事業1,351万円の増額を行うものです。また、市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業として、地域経済を支援する小規模事業者等事業継続支援事業1億5,899万円、宿泊施設事業継続支援事業950万円など追加するほか、小中学校感染症予防対策事業866万円、避難所感染予防対策事業100万円などを増額するものであります。

主な歳入補正の内容につきましては、国庫補助事業の追加などにより国庫支出金が7,778万円、県支出金が833万円、財政調整基金による繰入金が1億8,058万円の増額となっております。
なお、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金（仮称）につきましては、具体的な制度内容が示されておりませんので、国からの通知等を踏まえ、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分による予算措置を予定しております。

補正予算の主な内容は以上であります。
続きまして、議第41号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、並びに所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応する等の改正を行うため、宇佐市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第42号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設等について改正を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

議第43号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税に係る基礎課税額の限度額及び軽減判定所得基準額を引き上げる改正等を行うため、宇佐市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。

報告第5号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」、
報告第6号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」
報告第7号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」
の件でございますが、これらは地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資設立している法人の令和2年度事業計画を報告するものであります。

報告第8号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。