地域における見守り支援に関する協定締結式（令和4年2月10日）

2月10日（木曜日）、宇佐市役所3階35会議室にて、地域における見守り支援に関する協定締結式が行われました。宇佐市の住民が地域生活を営む上で、認知症等であっても安心して暮らし続けることが出来る社会を実現することを目的に、市と市内金融機関が業務中、認知症等があると思われる方の手続きの異変等、財産や生命に危機が生じる恐れがあり、地域社会において見守り等が必要な場合に、必要な情報を効率的に提供するための協定を締結しました。

市長は「地方を取り巻く環境は少子高齢化による急激な人口減少にあり、大変厳しい状況が続いております。そうした中、誰もが安心して暮らせる地域づくりは重要なテーマです。高齢化と過疎化の進行に見守り等支援を必要とする高齢者は年々増え続けています。

行政は必要な支援を必要な時に提供することが求められます。しかし限られた福祉支援等ですべてに目を凝らすというのは大変困難な状況でした。そのような中で、市内金融機関の職員の皆さんが日々の業務の中で支援が必要な方を早期に発見し、チェックシートによる情報提供していただき、しかも情報提供する際に消費者安全法に基づいて必要な情報を提供していただける。これにより必要な支援を早く施すことが出来ると考えています。

今回市内に支店を構える金融機関様との個別の協定締結による見守り連携は全国初の取組ということで、わたくしどもとしましてはこの連携協定をより実効性のあるものとして、より強固なものとして継続していくことを努力してまいります」とあいさつしました。