第18回大分県まち・ひと・しごと創生本部会議（令和4年2月16日）

2月16日（水曜日）、大分市のオアシスタワーにて第18回大分県まち・ひと・しごと創生本部会議が開催されました。会議には広瀬県知事をはじめ県下18市町村の首長が集まり、新型コロナウイルス感染症対策と地方創生関連の主要事業をテーマに各市町村の取組などが紹介されました。

市長は、地方創生関連の事業として宇佐市における空き家バンクの利活用について「移住・定住ポータルサイトを充実させ、専属の集落定住支援員を3名配置し、所有者と利用者のマッチングを促進しています。令和2年度実績は増加しており、空き家バンク物件成約数では、「住みたい田舎ベストランキング」の小さな市（人口10万人未満）の中では、平成30年度は全国第2位、令和2年度は全国第3位となっています。

また、登録物件については、購入支援として上限100万円、改修補助として県外からの移住者には上限100万円、市外移住者には50万円、そのほか空き家の家財処分補助をはじめ様々な支援を行っています。

令和3年4月から12月までの移住者数も55世帯116人と前年同時期と比べて増加し、特に子育て世代が3分の2を占めているところには、手ごたえを感じています。

引き続き、空き家の登録物件数の増、支援策拡充などに力を入れていきたい」と発表しました。