契約締結時における現場代理人等の「直接的かつ恒常的な雇用関係」であることを確認する書類について

更新日:2025年10月02日

現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐が受注者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることを確認する書類は、原則下記表のいずれかの証明書類を添付してください。

ただし、健康保険証(所属している建設業者名が記載されているもの)については、その有効期限まで(最長令和7年12月1日まで)は、雇用関係の確認書類として認めます。

また、所属建設業者名の記載や技術者等との雇用関係に疑義がある場合は、追加の資料の提出を求める場合もあります。

 

雇用関係の確認方法
証明書類

雇用開始の認定日

摘要
健康保険被保険者証又は国民健康保険組合の国民健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し 交付日

市区町村が作成の国民健康保険被保険者証(左肩に県名が記載のもの)、マイナ保険証・資格確認書は該当しません。

【有効期間内(最長令和7年12月1日まで)のものに限る。】

監理技術者資格者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し 交付日 両面を添付してください。
住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)の写し 最新の通知書の通知日  
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し 最新の通知書の通知日  
雇用証明書等の写し 雇用開始日 氏名、事業者名称、証明者、証明日(3か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表者等)印が押印されたものであること。

 

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