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住民基本台帳カード(住基カード)とは【発行は終了しました】

印刷用ページを表示する 2016年12月20日更新

 住民基本台帳カードの発行は終了しました

 マイナンバー制度の導入により、平成27年12月28日をもって、住民基本台帳カードの発行が終了しました。それに伴い、住基カードを使って利用していた電子証明書の発行(公的個人認証サービス)も平成27年12月23日以降は発行・更新を行うことができなくなりました。

注意点

 住民基本台帳カードおよび電子証明書(公的個人認証サービス)は、有効期間内は引き続き有効です。

 詳しくは、「住民基本台帳カードの交付終了とそれに伴う電子証明書の発行の終了について」をご覧ください。

住民基本台帳カードに代わるものとして、個人番号カードの申請ができます

 住民基本台帳カードに代わるものとして、個人番号カードの申請ができます。個人番号カードには、電子証明書が標準搭載されています。申請方法など、詳しくは、「市役所で個人番号カードの申請ができます」をご覧ください。 

住民基本台帳カードとは何ですか?【カードの発行は終了しました】

 平成14年8月5日、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムとして、住民基本台帳ネットワークの第1次サービスが始まりました。続いて平成15年8月25日から始まった第2次サービスの一環として、各自治体が発行するのが住民基本台帳カードです。 平成24年7月8日から、住民基本台帳カードを作った市区町村外に転出しても継続して利用できるようになりました。(新しい市区町村での転入手続きをする際に、継続利用の手続きが必要です。)

  • 交付手数料 500円 (運転免許証自主返納者については免除します。) 公的個人認証電子証明書は別途500円
  • 有効期限 発行から10年
  • Aバージョン:顔写真無し、氏名のみ表示
  • Bバージョン:顔写真あり、生年月日・性別・住所・氏名を表示

  ※住民登録を行っている役場で交付申請した方に交付されます。

住基ネットを活用して次のようなサービスを受けられます。 

住民票の写しの広域交付

  住所地でしか取れなかった住民票の写しが、住民基本台帳カードか運転免許証等(写真付きで本人確認ができるもの)を提示していただくことで、住所地以外の全国どの市区町村窓口からでも請求ができます。(本籍・筆頭者名の無いものですのでご注意ください。)

転入転出の特例

  他市町村への引越しの際には、まず現住所の役場で、続いて新住所の役場で、と2回手続きが必要ですが、事前に郵送による転出届 を旧住所の役場へ郵送することで、転出の手続きは転出先の市区町村窓口にて、住民基本台帳カードを提示して行う転入届出のみで行えます。

その他の活用

  顔写真付き(作成時に、写真無し・有りのいずれかを選択ができます)の住民基本台帳カードでしたら、住基カードを身分証明書としても利用できます。

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