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国民年金保険料の免除制度

印刷用ページを表示する 2014年4月1日更新

保険料の免除制度

  免除の手続きをすると、将来、年金を受けることができる資格期間(25年以上の期間)に、その免除期間も数えられます。ただし、受け取る年金額に影響があります。

法定免除

  • 生活保護による生活扶助を受けている人
  • 障害基礎年金または障害厚生年金・共済年金(1・2級)受給権者

 申請免除

  • 前年の所得が少なく保険料を納めることが困難な場合(所得により「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります)
  • 震災、風水害、火災、失業など特別な理由のため、保険料納付が困難な場合

※なお、平成26年4月の制度改正により、申請時点から2年1か月前までの期間をさかのぼって、免除の申請ができるようになりました。ただし、申請が遅れると万一の際に障害年金などを請求できない場合がありますので、免除申請は7月に速やかに行ってください。
 また、免除を受けた場合、年金額に影響があります。

免除を受けた期間は追納を

   過去10年以内で、免除された保険料をさかのぼって納められます。その際、2年経過した分には納付額に一定の加算額が付きますが、将来の年金額は普通に納付した場合と同じになります。

学生の保険料納付特例制度

 前年中の所得が一定額以下の場合、申請(毎年必要)により学生の期間中は、保険料を納めることが猶予されます。

※なお、平成26年4月の制度改正により、申請時点から2年1か月前までの期間をさかのぼって、学生納付特例の申請ができるようになりました。ただし、申請が遅れると万一の際に障害年金などを請求できない場合がありますので、学生納付特例の申請は、毎年4月に速やかに行ってください。
 また、免除を受けた場合、年金額に影響があります。

追納する

 10年以内に保険料を納付すれば、老齢基礎年金は減額されません。

追納しない

 老齢基礎年金の額に反映されません。

納付特例期間中の障害

 障害基礎年金を請求できます。

若年者納付猶予制度

 平成17年4月から、他の年齢層に比べて所得が少ない若年層(20歳台)の方が、将来、年金を受け取れなくなることを防止するため、保険料の納付が猶予される制度(若年者納付猶予制度)が施行されています。  こちらに詳しく紹介されています。(クリックしてください)

 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html