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学生納付特例制度は、毎年度の申請が必要です

印刷用ページを表示する 2016年4月22日更新
 学生納付特例の承認期間は、4月~翌年3月の1年間です。引き続き学生納付特例制度のご利用を希望される方については、平成29年度の申請が必要です。申請が遅れると万一の際の障害年金などを受けられなくなる場合がありますので、すみやかな申請をお願いします。
 なお、平成28年度中に学生納付特例の申請を行った方で、本年度も同じ学校に在学する方へは、日本年金機構から基礎年金番号等が印字されたハガキ形式の「学生納付特例申請書」が送付されますので、必要事項を書いて返送することで平成29年度の学生納付特例の申請ができます。
 ただし、ハガキが届かなかった人や在学する学校等が変わった人などは、改めて学生証の写しや在学証明書が必要になるため、従来どおりの申請をしてください。
 また、3月中に20歳になり4月以降も在学される方で申請の手続きがお済でない方については、平成28年度と平成29年度の2箇年分の申請が必要となりますので、ご注意ください。
 ※学生納付特例の承認期間は、年金を受け取るために必要な「受給資格期間」として扱われますが、年金額には反映しません。しかし、10年以内にその期間の保険料を納めれば、年金額にも反映します。

◆必要なもの:年金手帳
在学証明書の原本または学生証の写し
印鑑
窓口に来られる方の身分証明書(運転免許証等)

◆問い合わせ:市民課国民年金係 0978ー27ー8124
別府年金事務所 0977-22-5111