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住民基本台帳カードの交付終了とそれに伴う電子証明書の発行の終了について

印刷用ページを表示する 2016年10月5日更新

 マイナンバー制度の導入により、平成27年12月28日をもって、住民基本台帳カードの発行が終了しました。それに伴い、住基カードを使って利用していた電子証明書の発行(公的個人認証サービス)も平成27年12月23日以降は発行・更新を行うことができなくなりました。
注意点 住民基本台帳カードおよび電子証明書の発行(公的個人認証サービス)は、有効期間内は引き続き有効です。

個人番号カードと住民基本台帳カードについて

 マイナンバー制度の導入により、平成27年12月28日をもって住民基本台帳カードの発行が終了し、平成28年1月から個人番号カードの交付が始まり、個人番号カードには電子証明書が標準搭載されています。

  • 個人番号カードの申請は、任意です。
  • 住民基本台帳カードおよび電子証明書は、有効期間内は引き続き有効です。
  • 住民基本台帳カードをお持ちの方が、個人番号カードを取得した場合は、住民基本台帳カードを廃止・回収します。※重複所持はできません。

個人番号カード

住民基本台帳カード

申   請

地方公共団体情報システム機構に交付申請
書を郵送(窓口に来庁して申請する方法もあります)
※即時交付できません

市役所本庁、安心院・院内支所、長洲・四日市出張所
※支所では即時交付はできません
交   付本庁にて平成28年1月より交付開始本庁にて、平成27年12月28日まで交付
手 数 料初回交付無料
(再交付手数料800円)
500円
有 効 期 限

20歳以上:10回目の誕生日
20歳未満:5回目の誕生日

取得から10年

電子証明書
  • 標準搭載
  • 有効期限:最長5回目の誕生日まで
  • 手数料:初回交付無料
    ※再交付(更新)には手数料が200円がかかります。

※署名用の電子証明書は、氏名・住所・生年月日・性別に変更があると、失効します。

  • 希望者のみ搭載
  • 有効期限:発行日から3年
  • 手数料:500円

※署名用の電子証明書は、氏名・住所・生年月日・性別に変更があると、失効します。

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