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外国人住民の方も住民基本台帳ネットワークの運用が開始されました

印刷用ページを表示する 2017年2月15日更新

 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)が平成24年7月9日から施行され、平成25年7月8日から、外国人住民についても、住民基本台帳ネットワーク等に関する規定が適用されることとなりました。適用日以降以下のサービスが外国人住民も受けられるようになりました。受付窓口は日本人住民と同じです。
 また、住基ネットに関する詳しい内容は「総務省住基ネットのホームページ」をご覧ください。

外国人住民に住民票コードが付番されました

 7月8日以降、住民票コードを本人に通知しました。(世帯ごとに郵送で通知)

 広域交付の住民票の交付ができます

 広域交付の住民票は外国人特有項目をのせることができます。

 転入届の特例が受けられるようになりました

 同一世帯の異動者の中に住基カードの交付を受けた方が1名(外国人住民も可)でもいれば適用されます。

住基カードの交付ができます【発行は終了しました】

  有効期限は日本人と異なり(日本人は10年)特別永住者以外は在留期間満了日になります。 

電子証明書の交付ができます【発行・更新は終了しました】

 申請時に本人確認書類等(在留カード等)が必要になりますのでお問い合わせください。

注意

 マイナンバー制度の導入により、平成27年12月28日をもって、住民基本台帳カードの発行が終了しました。それに伴い、住基カードを使って利用していた電子証明書の発行(公的個人認証サービス)も平成27年12月23日以降は発行・更新を行うことができなくなりました。
 詳しくは、「住民基本台帳カードの交付終了とそれに伴う電子証明書の発行の終了について」をご覧ください。

住民基本台帳カードに代わるものとして、個人番号カードの申請ができます

 住民基本台帳カードに代わるものとして、個人番号カードの申請ができます。個人番号カードには、電子証明書が標準搭載されています。申請方法など、詳しくは、「市役所で個人番号カードの申請ができます」をご覧ください。

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