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男女共同参画社会について

印刷用ページを表示する 2013年6月12日更新

 男女共同参画社会とは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会のことです。
 男女共同参画社会基本法では、この男女共同参画社会の実現を、「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけています。

男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)の概要

 平成11年6月23日に公布、施行された男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進する目的で制定され、男女共同参画社会を実現するために、次の5つの基本理念を掲げています。

1.男女の人権の尊重

男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間としての能力を発揮できる機会を確保する必要があります。

2.社会における制度・慣行についての配慮

固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方にを考える必要があります。

3.政策等の立案及び決定への共同参画

男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。

4.家庭生活における活動と他の活動との両立

男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動ができるようにする必要があります。

5.国際的協調

男女共同参画社会づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関とも相互に協力して取り組む必要があります。

大分県の男女共同参画について

 大分県では、少子高齢化や国際化など社会経済情勢の急激な進展に対応し、活力ある豊かな社会を築くためにも、社会のあらゆる分野で男女が対等にその個性と能力を遺憾なく発揮できる環境づくりが重要であるとし、平成14年に「大分県男女共同参画推進条例」を制定しています。
 また、平成15年には、男女共同参画の拠点施設として「大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)」を開設、平成23年に「第3次おおいた男女共同参画プラン」を策定するなど、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や環境整備などの各種施策を積極的に実施しています。

リンク

大分県 県民生活・男女共同参画課 参画推進班

大分県 消費生活・男女共同参画プラザ<アイネス>

宇佐市における男女共同参画について

 宇佐市では、少子高齢化の進展や経済活動の成熟化等社会情勢の急速な変化にともなう女性と男性を取り巻く急激な環境の変化に対応するため、女性と男性が性別に関係なく、互いの人権を尊重し一人ひとりの個性が生かされる地域社会の実現に向けて、平成14年に「宇佐市男女共同参画プラン(たすけあい共に生きる21世紀)」の策定を行い、女性と男性がひとりの人間としてそれぞれ自立するとともに、対等なパートナーとして協力していく中で、喜びも責任も分かち合える、男女共同参画社会の実現をめざして、総合的かつ計画的に施策を推進してきました。
 しかし、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強いものがあり、まだ多くの課題が残っており、残念ながら達成には程遠いといえます。
 さらに、少子高齢化の急激な進行や高齢者世帯による地域集落の運営などいちじるしい社会状況の変化、就労形態の多様化、配偶者からの暴力、男女共同参画の視点に立った防災対策など新たな課題への対応も求められています。
 このような状況を踏まえながら、これまでの取り組みをさらに充実し、より一層の推進を図るべく、平成25年に「第2次宇佐市男女共同参画プラン」を策定し、「宇佐市男女共同参画推進条例」を制定しました。

リンク、ダウンロード

第2次宇佐市男女共同参画プラン―認めあい ともに生きる21世紀―(本編) [PDFファイル/6.37MB]

宇佐市男女共同参画推進条例

職場や地域社会において女性が進出する分野が限られていたり、家庭での役割分担が女性に偏ってはいませんか

 昭和21年に制定された日本国憲法では、「すべての国民は、法の下に平等であって、性別において差別されない」と明記され、性別による差別のない社会の実現に向けて様々な取り組みが行われてきました。
 しかし、現状は、「男は仕事、女は家庭」と言われるように、性別によって職場や地域、家庭などでの役割を決めてしまう意識や習慣が残っており、性別による不平等を感じたり、自らが望む生き方を選択するうえでの妨げになっている場合があります。
 男女共同参画が職場や家庭、地域社会等あらゆる分野で実現されることにより男女共同参画社会が実現されることになります。男女が共にお互いを対等なパートナーとして認め合い、職場や地域社会では政策・方針の立案及び決定の場に女性が参画し、政策等に女性の視点や意見を反映させ、家庭では男性が家事や育児に参画し、お互いが社会において能力を十分に発揮できるように役割分担をしていくことが必要です。

暴力のない、暴力を許さない社会をつくるために

 内閣府が実施した「配偶者等からの暴力に関する調査」では,現在または過去に配偶者や恋人がいる(いた)人のうち,"身体に対する暴行""恐怖を感じるような脅迫""性的な行為の強要"のいずれかまたはいくつかをこれまでに1度でも受けたことのある人は,女性33.2%,男性17.4%で,女性の約3人に1人が経験していました。
 大分県においても約5人に1人が身体的暴力を受けたことがあり、8.2%は1年以内に暴力を受けており、この暴力事件の件数は年々増加しております。このような暴力がある社会では女性が能力を発揮することができません。心豊かにイキイキ活躍するためにも、暴力のない、暴力を許さない社会をつくりましょう。
 また、暴力を受けたら以下までご連絡してください。

連絡先

夫やパートナーからの暴力について

配偶者暴力相談センター  097-544-3900

夫やパートナーからの暴力、ストーカー行為について 

最寄りの警察署にご相談ください

職場でのセクハラや性別のよる差別的取り扱いについて

大分労働局雇用均等質   097-532-4025

スクールセクハラについて

スクールセクハラ相談窓口   097-534-4366


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