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入札・契約の各種制度について

印刷用ページを表示する 2017年5月16日更新

建設工事などに係る入札・契約制度について

入札・契約制度の改正について

建設コンサルタントなどの技術者の資格要件について【平成29年度から第6段階へ移行】

 宇佐市では、測量業務・土木コンサルタント業務・地質調査業務の3業種については、管理技術者および照査技術者(当初設計金額50万円未満の測量業務については、管理技術者のみ)を配置することとしています。
 管理技術者および照査技術者の資格要件について、管理技術者および照査技術者となることができる者の資格の見直しを行い、平成29年度の入札参加資格者に対する発注より第6段階へ移行しました。
 なお、経過措置として予定価格が500万円未満の「土木コンサルタント業務」「地質調査業務」および予定価格300万円未満の「測量業務」については、平成30年度まで「第5段階」を適用します。

  管理・照査技術者の資格要件【第6段階】(平成29年度から適用) [PDFファイル/156KB]
  管理・照査技術者の資格要件【第5段階】(平成28年度まで適用) [PDFファイル/177KB]

工事請負契約約款及び土木設計業務等委託契約約款の一部改正について【平成29年4月1日から施行】

(平成29年4月改正)
 宇佐市公共工事請負契約約款及び宇佐市土木設計業務等委託契約約款の一部を改正しました。(平成29年4月1日から適用)

 工事約款新旧対照表 [PDFファイル/94KB]       工事約款P1の例 [PDFファイル/154KB]
 土木設計約款新旧対照表 [PDFファイル/81KB]    土木設計約款P1の例 [PDFファイル/149KB]

(平成29年2月改正)
1.破産法(平成16年法律第75号)等に基づく解除により、受注者がその債務の履行を拒否し、または、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合の違約金については発生しませんでしたが、違約金に係る条項を加え、破産法等に基づく解除であっても違約金が発生することに改正しました。(平成29年2月1日から適用。)
2.平成29年1月31日以前において、既に契約を締結したものについては、以下の(1)及び(2)に該当する場合はこの契約を変更するものとします。
 (1)債務負担行為契約により、工期末が平成29年度以降となっている契約 
 (2)年度末の繰越契約により、工期末が平成29年度に変更される契約
3.契約(変更契約含む)の際には、違約金に係る条項が含まれているか確認してください。
 なお、契約(変更契約含む)に関し履行保証等を受ける際には、この契約の内容(違約金に係る条項)に対応したものであるか確認してください。
  工事約款新旧対照表 [PDFファイル/155KB]     工事約款P1の例 [PDFファイル/153KB]
  土木設計約款新旧対照表 [PDFファイル/155KB]  土木設計約款P1の例 [PDFファイル/148KB]

(平成28年7月改正)
 宇佐市公共工事請負契約約款第37条「前払金の使用等」について、前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済波及効果の発現を図る観点から、時限的な特例措置として、「平成28年4月1日から平成29年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる」ことに改正しました。(平成28年7月1日から適用。)
 なお、既に請負契約を締結している工事についても変更契約の対象とします。

(平成28年4月改正)
 宇佐市公共工事請負(土木設計業務等委託)契約約款については、遅延防止法の率に変更がある都度、変更をしておりましたが、この率の表現を「契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率の割合で計算した額」に変更し遅延防止法の率の改正を自動的に反映できるように改正しました。(平成28年4月1日から適用。)

入札金額内訳書の提出について

 宇佐市では、下記対象工事の入札において、入札の際に入札金額内訳書の提出が必要になります。

・対象工事:一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)および指名競争入札
・適用時期:平成27年4月1日以降に入札公告および指名通知する工事から適用
・経過措置の終了について
 入札金額内訳書取扱要領については平成27年4月8日以降に入札公告等を行う工事から施行しており、第7審査基準の(1)(2)を除き、その他各号に該当する場合であっても当分の間、入札を無効とはしないこととしてきましたが、平成28年10月1日以降に入札公告等を行う工事からはすべての審査基準を適用しますのでご注意ください。
    公共工事を受注される建設業者の皆さんへ(お知らせ) [PDFファイル/49KB]
    宇佐市水道事業者の発注する工事を受注される建設業者の皆さんへ(お知らせ) [PDFファイル/44KB]
    建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領 [PDFファイル/70KB]
    入札金額内訳書の記載例(土木関係工事の場合)  [PDFファイル/59KB]

施工体制台帳の作成・提出について

 公共工事においては、下請契約を締結するすべての元請業者が、下請金額にかかわらず下請契約を締結したときは、その都度すみやかに(下請契約締結後7日以内)施工体制台帳の作成と発注者への提出が必要になります。
・対象工事:下請契約を締結するすべての公共工事

・適用時期:平成27年4月1日以降に元請契約を締結する工事から適用

公正入札調査制度について

 予定価格が130万円を超える建設工事に係る競争入札において、公正な入札が実施されたかどうかを調査する「公正入札調査制度」を制定しております。
 公正な入札が行われたかどうか疑わしい場合は、これまでは、積算内訳書を提出していただいていましたが、今後は入札金額内訳書によって調査します。
 なお、必要と認める場合には、さらに詳しい内訳書の提出を求めることもあります。
 入札を無効とする取扱いについては、下記の場合に無効といたします。

入札金額内訳書において、次に掲げる事項に該当する場合

(1)正当な理由なく提出期限までに入札金額内訳書の全部または一部を提出しなかった場合
(2)入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(税抜き)が一致しない場合
(3)閲覧に供する設計図書と入札金額内訳書に記載された内容などが、大きく異なる場合
  (総合評価落札方式の技術提案による追加項目等は除く。)
(4)その他重大な不備がある場合

入札に係る事情等の説明を求めた場合

(1)正当な理由なくこれを拒否した場合
(2)事情等について虚偽の説明を行った場合
(3)その他重大な不備がある場合
  宇佐市公正入札調査制度実施要領 [PDFファイル/103KB]

小規模工事の工事書類の簡素化の試行について

 随意契約により締結された小規模な建設工事においては別表のとおり提出する書類を簡素化することができるようになります。
  別表:工事簡素化一覧表 [PDFファイル/132KB]

総合評価落札方式による入札について

 平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を図り、公共工事の品質確保の促進を図るため、総合評価落札方式による入札を実施しています。宇佐市では、建設工事を対象として、平成19年度から実施しています。

総合評価落札方式のタイプについて
宇佐市で実施している総合評価落札方式には、次の2タイプがあります。
(1)特別簡易型(施工実績等評価タイプ)
  施工計画等の技術提案を応札者に求めず、同種工事の施工実績や工事成績、地域社会貢献度などの評価と入札価格を総合的に評価する方式です。
(2)簡易型(施工計画等評価タイプ)
 施工計画等の技術提案を求め、同種工事の施工実績などを加えた評価と入札価格を総合的に評価する方式です。 

 電子入札関係の各種様式変更等について

(1)要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書について

 経営事項審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合認定値通知書)(以下「経審」という。)の写しの提出については、入札参加資格審査申請時提出以降変更がない場合(変更があった場合は、契約管財課へ変更後の経審(写し)を提出済の場合)は添付を省略できるようにしました。(平成28年4月1日)
 (経審を更新した場合等は、すみやかに契約管財課へ写しを提出するようにお願いします。)
 現場代理人の記載については、省略するようにしました。(平成27年4月1日)
  (契約時点で要件を満たす現場代理人の配置ができない場合は、契約を締結することができないだけでなく、指名停止の対象にもなりますのでご注意願います。現場代理人は他の現場の現場代理人を兼務することはできません。一方または両方の契約が随意契約であっても兼務することはできませんのでご注意願います。)

(2)災害協定締結証明書及び上・下水道指定店証等(写し)の提出について

 上記書類の提出については省略するようにしました。(平成27年4月1日)

(3)競争入札参加資格証明申請書の取下げ書について

 大分県にあわせ申出書(任意様式)に変更しました。(平成27年4月1日)

(4)中間前金払・部分払選択届について

 様式を一部変更しました。主に備考の追加です。(平成27年4月1日)

指名競争入札の事後審査型の導入について

 平成27年度より工事については入札に際し入札金額内訳書の提出が義務化されました。これに伴い、電子入札については、平成28年度より指名競争入札についても一般競争入札同様に事後審査型が導入されたので、工事の指名競争入札については事後審査型で行っています。

予定価格を超える入札等に対する処分について

 電子入札の場合、予定価格(最低制限価格)を事前公表しております。このため、予定価格を超える(最低制限価格を下回る)入札をした者は、単純ミスの場合は同一年度に1・2回目は口頭注意(2回目は顛末書の提出)3回目は文書による厳重注意としておりますが、平成28年度から辞退届の提出がない場合(以下「入札書不着」という。)についても同様に取り扱うようになりました。なお、「単純ミスの4回目以降」及び「故意または悪意等による場合」は指名停止措置要領を適用します。なお、回数については、予定価格を超える(最低制限価格を下回る)入札、入札書不着(以下「予定価格を超える入札等」という。)を合算してカウントします。ただし、開札日が同一の場合は複数の案件で予定価格を超える入札等があっても全部で1回としてカウントします。)

代表者を変更した場合について

 代表者の変更があった場合は、変更届に代表者を変更したことがわかる書類を添付のうえ、すみやかに契約管財課へ提出してください。代表者変更後、旧代表者により行われた入札は無効となるため、契約解除、指名停止措置等の対象となります。電子入札カードの代表者を変更していなくて、その前の代表者のカードを使用して行った入札についても同様ですので、カードの変更登録が遅れないよう十分注意してください。電子入札までに電子入札カードの代表者の変更が間に合わない場合は、紙入札の手続きを行って入札してください。

建設業法施行令の一部改正について

 平成28年6月1日より、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、3,000万円から4,000万円(建築一式工事においては4,500万円から6,000万円)に引き上げられました。

 また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者または監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、2,500万円から3,500万円(建築一式工事においては5,000万円から7,000万円)に、引き上げられました。

優良建設工事業者の表彰について

 市が発注する建設工事の適正な施工の確保と技術の向上を図るため、特に優良な建設工事に対してその建設工事を施工した建設業者を表彰しております。なお、平成26年度より奨励賞を新設しております。

(1)表彰の種別および対象者
【優良工事表彰】

・工事成績評定点が85点以上で、かつ、表彰対象年度に施工した他のすべての工事評定点が70点以上であること。
・その他表彰にふさわしいと市長が認める工事

【奨励賞】(平成26年4月1日新設)

 等級の格付けがA等級の者を除いた建設業者(土木一式、建築一式、電気、管、舗装のすべて)のうち、過去2年間にこの要綱による表彰を受けていない者で、次のいずれかの要件に該当するもの
・工事成績評定点が80点以上で、かつ、表彰対象年度に施工した他のすべての工事評定点が70点以上であること。
・その他表彰にふさわしいと市長が認める工事

委託成績評定について

 土木・建築設計等委託業務成績評定については、平成25年4月1日から本格実施しており、受注者に対しては委託業務評定点通知書により評定の結果を通知しております。 (建設工事については、平成22年度より工事成績評定点を通知しています。)

対象業務

 予定価格150万円以上の土木設計・調査・計画・測量および建築設計などの業務

暴力団等排除措置要綱について

 暴力団関係企業が公共工事の入札および契約(下請を含む)に介入し、公共事業の経費が暴力団の資金に当てられることを防ぐため、宇佐市暴力団排除条例に基づき平成25年4月1日より宇佐市暴力団等排除措置要綱を制定しております。
 詳しくは、こちら(リンク)をご覧ください。

合併時の入札参加資格の特例について

 会社合併などにより大分県から工事契約にかかる競争入札参加者の資格の再認定を受けた者について、宇佐市においても同様の優遇措置をとるよう競争入札参加資格の特例を追加しております。(平成24年4月1日施行)

(1)対  象

 業種が同一である競争入札参加者(大分県に本店を有する者に限る。)が行う合併等

(2)優遇措置

 この等級の格付けまたはその直近下位の等級に係る競争入札参加資格を有する。

(3)優遇期間

 再認定を受けた日から3年を経過した日の属する年度の末日まで

 建設工事・建設コンサルタント(建設工事に係る委託)の発注方法等について

(1)建設工事

 土木一式工事D等級、建築一式工事D等級、電気工事、管工事C等級、解体工事(設計金額1,000万円未満の土木の解体)、石工事については原則、指名競争入札により発注します。
 ※上記以外については原則、要件設定型一般競争入札により発注します。

 解体工事について
 建設業法等の改正により、平成28年6月1日より工事の種類に「解体工事」が新設されましたが、資格業種については、平成28年度は経過措置により従前どおり、とび・土工・コンクリート工事で発注します。また、配置予定技術者についても同様に、とび・土工・コンクリート工事業の技術者とします。なお、平成28年6月1日より新設された解体工事業の技術者も可とします。(例:2級建築施工管理技士(建築))

(2)建設コンサルタント(建設工事に係る委託)

 設計金額250万円未満の測量・地質調査・土木コンサルタント・建築コンサルタント(実施設計)及び設計金額50万円超の測量、建築コンサルタント(基本設計)については原則、指名競争入札により発注します。
 ※上記以外については原則、要件設定型一般競争入札により発注します。
 建築コンサルタント(工事監理)について
 基本的に実施設計時と同様の方法で発注します。
 なお、工事監理については、第三者監理が基本であるため、平成28年度より実施設計の受注者は原則として工事監理の入札等に参加することはできない取り扱いとします。

 工事成績評定について

 適正な工事評価を行うことを目的に、平成23年4月1日から評定内容をつぎのとおり改正しております。
 ・評価段階の細分化(5段階評価を7段階評価に変更)
 ・評価項目の見直し(「高度技術」を「工事特性」に変更)
 ・技術提案履行の確認評価

 建設コンサルタント(準市内業者)の管理技術者・照査技術者の入札参加要件について

 市内業者との公平性を確保するため平成23年度より公告日前日までに入札参加資格要件を満たす配置予定技術者がこの支店などに配置されていること(契約管財課へ届出をしている者に限る。)を入札参加の要件としております。

※指名競争入札についても同様とします。
※管理技術者および照査技術者の資格要件については「大分県が発注する建設コンサルタント業務等(測量・土木コンサルタント・地質調査)における管理・照査技術者の資格要件について」に準じて運用していきます。

 地域建設業経営強化融資制度の導入について

 下請業者の支払の確保および資金調達の円滑化を推進するため「下請セーフティネット債務保証事業」および「地域建設業経営強化融資制度」を導入しております。(平成23年4月1日以降の契約締結分から適用)

  ※ 相談窓口 (株)建設総合サービス 06-6543-2848         
            西日本建設業保証(株)大分支店 097-535-2070
      請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領 [PDFファイル/231KB]

指名停止措置要領について(平成22年9月13日改正)

 談合など不正行為を行った者に対するペナルティを強化するため、地方自治法の一部改正に伴い、指名停止期間の上限を「24か月」から「36か月」に引き上げております。  
  ※第3条(第2項、第4項) 別表第2(第4、第6)
 また、談合などがあった場合、指名停止措置要件に該当する有資格者が捜査機関による事実の解明に協力したと認められる場合について指名停止期間の下限(最短)を「12か月」から「3か月」に引き下げます。
  ※第4条(第1号、第3号、第4号、第5号) 別表第2(第4の2、第6の2)
  指名停止措置要領 [PDFファイル/266KB]

中間前金払制度について

 対象工事:請負金額50万円以上

適用要件

 ・既に前払金の支払をうけていること。
 ・工期の2分の1を経過していること。
 ・工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされているこの工事に係る作業が行われていること。
 ・既に行われたこの工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。
 ※中間前金払制度と部分払の併用は認めません。
   中間前金払制度の詳細について [PDFファイル/83KB]
   中間前金払に係る事務取扱要綱 [PDFファイル/229KB]
   中間前金払事務の流れ [PDFファイル/87KB]

建設関係コンサルタント業務の契約保証金の納付について

 建設関係コンサルタント業務に関しては予定価格50万円を超えるすべての案件について契約金額の100分の10以上の契約の保証を付すよう義務づけております。

準市内業者の認定基準について

 準市内業者の認定基準を掲載します。 
  準市内業者認定基準 [PDFファイル/77KB]

指名停止の公表について

 指名停止を受けた者の名称、所在地、指名停止期間、指名停止の理由について不正または不誠実な行為等再発防止を図る観点から宇佐市のホームページに公表しております。
 指名停止業者名簿

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