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税額控除対象法人であることの証明について

印刷用ページを表示する 2017年7月27日更新

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

 個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)に寄附金を支出した場合、寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人であることの証明を受ける必要があります。 

制度の概要

 これまでは、個人が社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度が適用されていましたが、平成23年度の税制改正によって税額控除対象法人への寄附金については、現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択適用が可能となりました。

税額控除対象法人の要件

(1)実績判定期間内において、以下の2つの要件、いずれかを満たしていること。
 (要件1)3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して100人以上いること。
 (要件2)経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
(2)定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由があった場合を除き、閲覧に供すること。
(3)寄附者名簿を作成し、これを保存していること。
※(要件1)について、社会福祉事業に係る費用の額の合計が1億円未満の法人は緩和要件があります。
  (詳細は申請の手引き [PDFファイル/492KB]をご確認ください。)
※実績判定期間とは、直前に終了した事業年度から遡って5年間です。設立後5年に満たない法人は、設立の日から直前に終了した事業年度終了日(設立から1年以上)までを言います。

証明の申請

 税額控対象法人の証明を受けようとする法人は、要件を満たした上、必要書類を添付して、法人を所管する担当課へ申請してください。申請については申請の手引きをご覧ください。申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、証明書を交付します。税額控除に係る証明は、証明を受けた日から5年間有効です。
 税額控除に係る証明事務~申請の手引き~ [PDFファイル/492KB]

申請様式

 (参考様式1)税額控除に係る証明申請書 [Wordファイル/29KB]
 (参考様式2)寄付金受入明細書 [Excelファイル/28KB]
 (参考様式3)要件1チェック表 [Excelファイル/55KB]
 (参考様式4)チェック表 [Excelファイル/30KB]

関係通知

 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について [PDFファイル/104KB]
 平成28年度改正による社会福祉法人の税額控除制度の変更点 [PDFファイル/118KB]
 関係法令の抜粋 [PDFファイル/271KB]
 「特定学校等」の一覧 [PDFファイル/95KB]

宇佐市所管税額控除対象法人

【税額控除対象法人】

法人名有効期間

宇佐市社会福祉協議会

平成25年3月8日~平成30年3月7日

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