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農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定(賃貸借契約など)について

印刷用ページを表示する 2017年3月27日更新

 農業経営基盤強化促進法に基づいて、市が作成した農用地利用集積計画を農業委員会の決定を経て公告することにより、計画書に記載された内容に基づき法的な効力が発生し、貸借や売買が行われるものです。
  貸し手の「一度貸したら返してもらえないかもしれない」、借り手の「いつ返してくれといわれるか判らず計画的な経営ができない」といった心配はなく、市や農業委員会が間にはいることで契約が守られます。
    なお、農業委員会では契約期間満了日前に、貸し手、借り手双方に期間満了のお知らせをします。

特徴

  • 貸借、売買、農業用施設用地への転用に、農地法の許可を受ける必要はありません。
  • 再設定の手続きをすれば、貸借関係を継続することができます。

貸し手のメリット 

  • 貸した農地は最初に設定した期間が終了すれば、必ず返してもらえます。
  • 離作料を支払う必要がありません。

借り手のメリット

  • 経営規模の拡大が図れます。
  • 貸借期間中は安心して耕作できます。

実施区域

宇佐市の区域内

借り手の要件

要件

 借り手の要件としての資格は(1)~(2)となります。
(1)耕作または養畜の事業を行なう個人及び農業生産法人   

  • 農用地のすべてを効率的に利用して、耕作または養畜の事業を行なうと認められること。
  • 農作業に常時従事すると認められること。
  • 農業によって、自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
  • 農地売買支援事業により所有権移転を行う場合は上記の3点の要件のほか、農地移動適正化あっせん事業実施要領に規定するあっせん譲受け等候補者名簿に登録されていること。

(2)農業生産法人以外の法人等が賃借権または使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべて   を備えること。  

  • 農地を適正に利用していない場合には、契約を解除できる条件が付されていること。    
  • 農用地のすべてを効率的に利用して、耕作または養畜の事業を行なうと認められること。
  • 地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に、継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
  • 法人の場合、業務を執行する役員のうち一人以上の者が法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事すると認められること。
    ※ 利用権設定の申出は毎月20日(閉庁日の場合はその前日。詳しくは農業委員会事務局、JA、あじむ農業公社へお問い合わせください。)に締切り、月初め開催の定例総会において審議が行われます。告示等の手続き終了後、各筆明細書[契約書]の控えを貸し手及び借り手に送付します。(締切り後約3週間程度となります。)

貸し付ける農地が次の場合は注意が必要です

  •  相続税または贈与税の納税猶予を受けている農地は特例を除いて貸し付けできません。(特例についての詳細は、農業委員会事務局にお問い合わせください。また、納税猶予の打ち切りを承知する場合は、この限りではありません。)
  •  農業者年金の経営移譲年金を受給するために所有権以外の方法で経営移譲した農地は貸し付けできません。(経営移譲年金の支給が停止されます。ただし、10年経過し再設定を行った場合はこの限りではありません。)

宇佐市農業委員会

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