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耕作証明書・非農地証明書など各種証明書について

印刷用ページを表示する 2017年3月27日更新

農地基本台帳の写し

 農地の確認を行う場合に利用します。

耕作証明

 軽油引取税の免税申請や他市町村の農地を取得する場合などに、耕作証明書の提出が必要となります。
そのため、農業委員会では、農家基本台帳に基づきその世帯で耕作している農地面積の証明書を発行します。

非農地証明

 公簿上の地目が農地で、現況が既に農地以外の土地となっていることが明白な土地であって、下記証明書発行基準のいずれかに該当する場合に農業委員会が農地法の適用対象外である旨を証明するものです。

【非農地証明発行基準】
1 災害で非農地化し、農地への復旧が困難な土地
2 農地法第4条第1項または第5条第1項に規定する許可(以下「農地転用許可」という。)を受け、農地転用許可申請書に記載した
 目的どおりに転用され、非農地化した土地
3 農地法第4条第1項または第5条第1項ただし書の規定に該当するため農地転用許可を受けずに転用され、非農地化した土地
4 森林の様相を呈している等農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合またはその土地の周囲の状況から見て
 その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合で、かつ次のすべての要件を満たしている土地
 (1)農地転用許可を受けずに転用された土地(無断転用地)または農地転用許可に付した条件に違反して転用された土地(違反
  転用地)に該当しないこと。
 (2)農業的利用を図るための条件整備(基盤整備の実施、企業参入の為の条件整備等)が計画されいないこと。
5 農地法施行日(昭和27年10月21日)以前に転用されたことが明確な土地

※必要な添付書類をすべてそろえて、農業委員会に提出してください。
※受付の締切は毎月20日(12月のみ10日)の午後3時までです(20日が閉庁日の場合は、直近の開庁日が締切日となります。詳しくは農業委員会事務局へお問い合わせください。)。

農地等買受適格証明

 農地の競・公売に参加する場合に必要です。

ダウンロード

申請書・証明願名PDFファイルWord・Excelファイル
農地基本台帳写し(耕作証明書)発行申請書PDFファイル/66KBWordファイル/34KB

非農地証明願

PDFファイル/101KBExcelファイル/19KB
農地等買受適格証明願PDFファイル/75KB Wordファイル/27KB

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