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平成28年夏の選挙から選挙制度が変わります

印刷用ページを表示する 2016年3月11日更新

 公職選挙法等の一部を改正する法律の施行に伴い変更される内容についてお知らせします。

選挙権年齢が「満18歳以上」に!

いつの選挙からですか?

 平成28年夏の参議院議員通常選挙から適用される見込みです。

 公職選挙法等の一部を改正する法律が平成28年6月19日に施行され、施行日後初めて公示される国政選挙から、選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられるため、平成28年夏の参議院議員通常選挙から適用される見込みです。
 なお、地方選挙については、上記国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用します。

※衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の選挙期日(投票日)を公に告知することを「公示」といい、それ以外の選挙の場合は「告示」といいます。

選挙権があるだけでは投票できません

 選挙権があっても選挙人名簿に登録されていないと投票できません。登録されるのは、その市区町村に住所を持つ選挙権年齢に達している日本国民で、その住民票がつくられた日(転入した場合は転入届をした日)から引き続き3力月以上、その市区町村の住民基本台帳に記録されている人です。名簿の登録には定時登録と選挙時登録があり、一度登録されると要件を満たしている限り永久に登録されます。(永久選挙人名簿)

定時登録

3月・6月・9月・12月の1日現在での住民基本台帳をもとに登録

選挙時登録

選挙の公示日(告示日)前日に登録

※公示日(告示日)は選挙の種類により異なります。

住所移転に伴う「投票権の空白」が解消へ!

 新住所地で投票するためには、新住所地に転入届をした日から選挙期日の公示日前日(選挙時登録)までに住民票の登録期間が3カ月以上必要となります。これにより選挙人名簿に登録され、新住所地で投票することができます。
 また、3カ月未満であった場合でも、旧住所地で既に選挙人名簿に登録されている方であれば、旧住所地で投票することができます。
 しかし、新住所地で初めて有権者となる方や旧住所地の選挙人名簿に登録される前に転出した方は、旧住所地の選挙人名簿に登録されていないため、新旧どちらの住所地でも投票することができませんでした。(投票権の空白)
 この「投票権の空白」を解消するため、旧住所地で住民票の登録期間が3カ月以上あれば、旧住所地の選挙人名簿に登録され、旧住所地で投票ができるように法改正され、「18歳選挙権」と同日の平成28年6月19日に施行されることになりました。

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※これまで、新旧どちらの住所地でも投票ができないとされてきた事例 

 ・例1 旧住所地で18歳となる者の転出 [PDFファイル/262KB]

 ・例2 新住所地で新有権者となる者の転出 [PDFファイル/251KB]

 ・例3 既に有権者である者の転出 [PDFファイル/218KB]

旧住所地の選挙人名簿に登録された方の投票方法

 旧住所地での投票

 投票日当日に、旧住所地の投票所に行き投票することができます。
 また、投票日前でも、旧住所地の期日前投票所に行き期日前投票をすることができます。

旧住所地に行けない方の投票(不在者投票)

 選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合は、不在者投票制度で投票をすることができます。

不在者投票の流れ

新住所地での不在者投票

1.投票用紙の請求

 「不在者投票請求書兼宣誓書」に必要事項を記入(自署)の上、旧住所地の選挙管理委員会に直接または郵便等で請求してください。

2.投票用紙の交付

 「不在者投票請求書兼宣誓書」が旧住所地の選挙管理委員会に届いたら、投票用紙等を郵便で新住所地に送付します。

3.不在者投票

 投票用紙等の入った封筒が届いたら、開封することなく新住所地の選挙管理委員会に出向き、係の者の指示に従って不在者投票を行ってください。

4.投票終了(投票用紙の送付)

投票が終わると、新住所地の選挙管理委員会が、旧住所地の選挙管理委員会へ投票用紙を送付します。

注意

 親元を離れて寮や下宿などに居住している学生の住所は、特別の理由がない限り「寮や下宿の所在地」にある(昭和29 年最高裁判例)とされていますので、住む市区町村が変わった方は住民票を移しておきましょう。


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