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選挙権年齢の引下げについて

印刷用ページを表示する 2016年7月5日更新

選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられます

 平成27年6月19日、公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、選挙権年齢がこれまでの「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられることとなりました。
 この改正公職選挙法は、公布の日から起算して1年を経過した日(平成28年6月19日)後に行われる国政選挙の公示日以後に公示または告示される選挙から適用されます。
 現在のところ、平成28年夏に予定されている参議院議員通常選挙から適用される見込みとなっており、18歳や19歳の方が、新たに有権者として、投票(参加)できることとなります。

関連リンク

・選挙権年齢の引下げについて(総務省ホームページ)

・踊る授業シリーズ「選挙権の変」(You Tube)

選挙権年齢の引下げに伴う在外選挙人名簿の登録申請

 仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といいますが、この制度を利用するためには在外選挙人名簿への登録申請を行い、名簿に登録される必要があります。
 この在外選挙人名簿の登録申請をすることができる年齢についても、「満20歳以上」から「満18歳以上」に改められました。
 また、申請日時点で18歳未満であっても、改正公職選挙法の施行日である平成28年6月19日において満18歳以上(平成10年6月20日以前の出生)となる方について、受付が可能となりました。

関連リンク

・海外から日本に、あなたの一票を(外務省ホームページ)

・在外選挙制度について(総務省ホームページ)