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宇佐市公共施設一括省CO2改修事業のプロポーザル方式による事業者選定について

印刷用ページを表示する 2018年1月5日更新

宇佐市公共施設一括省CO2改修事業のプロポーザル方式による事業者選定について

1.業務の概要

 宇佐市では、今年度「宇佐市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定する計画であり、その計画の中で、平成30年度からの温室効果ガス総排出量の削減を目標に掲げ、市が所有する公共施設においても地球温暖化対策の推進を図る予定としています。また、平成28年3月には、「宇佐市公共施設等総合管理計画」を策定し、将来にわたり持続可能な行政運営と市民サービスの維持・向上を図っていくため、公共施設マネジメントの推進を図っています。
宇佐市公共施設一括省CO2改修事業(以下「本事業」という。)は、市所有の複数の公共施設の照明や空調設備等について、リース手法を用いて一括してCO2削減に向け改修し、初期コストを低減しコストメリットを享受する方式のバルクリースを実施することにより、地域経済の活性化を図るとともに、環境省の補助金事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱(以下「補助金交付要綱」という。)及び「業務用施設等における省CO2促進事業実施要領」(以下「事業実施要領」という。)に基づき実施するものです。
本事業は、民間事業者の優れた技術を活かして二酸化炭素排出抑制及び低炭素設備の改修提案(以下「提案」という。)を公募し、プロポーザル方式により最も優れた提案者(以下「最有力候補者」という。)を選定するものです。

2.業務の概要

(1)バルクリースによる低炭素設備導入調査事業
 複数の公共施設において、低炭素設備の導入によるCO2削減効果、バルクリースを活用した場合の費用対効果や投資回収に必要な年数等について調査を行う事業
(2)バルクリースによる低炭素設備導入支援事業
 上記(1)の調査に基づき、バルクリースを活用した低炭素設備の導入を支援する事業
 ※本事業を実施するため、(1)の「バルクリースによる低炭素設備導入調査事業」については、業務委託契約を締結し、(2)の「バルクリースによる低炭素設備導入支援事業」についてはリース契約を締結する。

3.事業期間

調査・導入事業期間:契約締結の翌日から平成31年3月15日まで
リース(賃貸借)期間:平成31年4月1日から平成41年3月31日(10年間)
※リース(賃貸借)期間満了後については、所有権が市に帰属されること。 

4.提案参考額

下記の金額は、契約金額の上限額を参考として示すものであり、市がこの金額で契約
することを担保するものではない。
(1)バルクリースによる低炭素設備導入調査事業
  20,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
(2)バルクリースによる低炭素設備導入支援事業
 300,931,200円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
※この金額は、低炭素設備導入に関する費用(維持管理費などを含むリース10年分)である。
また、この価格は、補助金申請時に調査対象の8施設に設備導入計画分のすべてを実施した場合の概算金額であり、企画内容の規模及び契約限度額を示すものである。そのため、価格に変動が生ずる可能性があり、従って、調査事業結果をもとに導入施設及び導入設備の価格を決定する。
(注意)
バルクリースによる低炭素設備導入支援事業についての上限額は、補助金3分の1(8,000万円)を控除した金額を示している。
契約額の上限額としては、300,931,200円(税込)とする。

5.プロポーザルの主なスケジュール

 現段階において想定するスケジュールは次の通り。

 都合により変更になる場合がある。   

 

内容期間
募集要領の公告(市ホームページに記載)平成30年1月5日(金曜日)
募集要領に関する質問の受付期間平成30年1月5日(金曜日)~1月16日(火曜日)
参加表明書及び資格確認書類の受付期間平成30年1月11日(木曜日)~1月19日(金)
参加資格確認結果及び提案要請書の送付平成30年1月24日(水曜日)
資料の閲覧 平成30年1月24日(水曜日)~2月9日(金曜日)
提案書の受付期間平成30年1月25日(木曜日)~2月9日(金曜日)
募集要領に関する質問回答 平成30年1月26日(金曜日)
プレゼンテーション&ヒアリング平成30年2月16日(金曜日)
最優秀提案者等の結果公表(予定) 平成30年2月23日(金曜日)

6.様式

参加表明書作成用様式 

WORD形式PDF形式
様式1参加表明書 [Wordファイル/13KB]参加表明書 [PDFファイル/83KB]
様式2共同企業体の構成表 [Wordファイル/15KB]共同企業体の構成表 [PDFファイル/67KB]
様式3-1参加者の概要書(調査事業) [Wordファイル/16KB]参加者の概要書(調査事業) [PDFファイル/118KB]
様式3-2参加者の概要書(導入事業) [Wordファイル/16KB]参加者の概要書(導入事業) [PDFファイル/99KB]
様式4-1同種事業実績一覧表(調査事業) [Wordファイル/15KB]同種事業実績一覧表(調査事業) [PDFファイル/55KB]
様式4-2同種事業実績一覧表(導入事業) [Wordファイル/15KB]同種事業実績一覧表(導入事業) [PDFファイル/55KB]

提案書作成用様式

WORD形式 PDF形式
様式6提案書提出届 [Wordファイル/15KB]提案書提出届 [PDFファイル/76KB]
様式7課題に対する提案書(調査事業) [Wordファイル/24KB]課題に対する提案書(調査事業) [PDFファイル/84KB]
様式8課題に対する提案書(導入事業) [Wordファイル/24KB]課題に対する提案書(導入事業) [PDFファイル/84KB]
様式9事業の実施方針、施行計画(調査事業) [Wordファイル/19KB]事業の実施方針、施行計画(調査事業) [PDFファイル/71KB]
様式10事業の実施方針、施行計画(導入事業) [Wordファイル/19KB]事業の実施方針、施行計画(導入事業) [PDFファイル/71KB]
様式11事業の実施体制(調査事業) [Wordファイル/19KB]事業の実施体制(調査事業) [PDFファイル/66KB]
様式12事業の実施体制(導入事業) [Wordファイル/19KB]事業の実施体制(導入事業) [PDFファイル/66KB]
様式5質問書 [Wordファイル/17KB]質問書 [PDFファイル/80KB]

質問および回答(1.11現在)

質問回答
質問事項回答

1-2-(6)(2)
実施要領P.5 提案参考額

提案参考額(バルクリースによる低炭素設備導入支援事業)の

ご提示されている金額は補助金適用前の額となっていますが、

市としての契約限度額を示す金額という認識でよろしいでしょうか。

1-2-(6)(2)
実施要領P.5 提案参考額

貴見のとおりです。

導入事業の補助金は、リース会社に入りますので、

契約上限額としては300,931,200円となります。

要領を訂正していますので、ご確認ください。

1-3-(1)(2)
実施要領P.5 参加者資格要件(調査事業)

調査事業の資格要件について、「建築業務の実績を有する者で

あること」とありますが、これは宇佐市に提出した建設コンサルタ

ント等競争入札参加申請の資格申請時に提出していることから、

特段、書類の提出は必要なしということでよろしいでしょうか。

1-3-(1)(2)
実施要領P.5 参加者資格要件(調査事業)

貴見のとおりです。

1-3-(1)(3)
実施要領P.5 参加者資格要件(導入事業)

申請理業種目:リースレンタル、取扱品目:ファイナンスリースの

認定(有効期限:平成28年4月1日から平成30年3月31日)を受け

ている者とありますが、来年度に申請をしている場合(実際の

導入事業は来年度であるため)は、参加資格要件を満たすという

認識でよろしいでしょうか。

1-3-(1)(3)
実施要領P.5 参加者資格要件(導入事業)

貴見のとおりです。

1-3-(2)(イ)
実施要領P.6 事業全体の参加条件(導入事業の場合)

実施要領には、共同企業体は「調査事業と導入事業の共同企業体」

という記載がありますが、導入事業自体を共同企業体で構成するこ

とは可能でしょうか。 

例)導入事業(設置施工業者、リース及び管理者(代表者))

1-3-(2)(イ)
実施要領P.6 事業全体の参加条件(導入事業の場合)

導入事業自体を共同企業体で構成することは可能ですが、

その構成員のすべてが1-3-(1)の参加者資格要件を

((2)を除いて)満たす必要があります。

なお、導入事業を共同企業体で構成する場合、様式1、

様式2、様式5、様式6の記載については、商号または名称

(印を含む)は共同企業体名で記載(押印)し、それ以外

(所在地等)については代表者のものを記載してください。

また様式3-2、様式4-2については、構成員毎にそれ

ぞれ作成してください。

1-3-(5)(6)
実施要領P.7 施工、維持管理業者

様式には、導入事業者と調査事業者の構成員を記載することと

なっており、募集要領に、(3)から(5)の事業者については、すべて

を明らかにすることは求めないと記載がありますが、様式2に(3)

と(4)を追加記載してもよろしいでしょうか。

その場合、共同企業体としての協定書も添付する予定です。

お示しください。

1-3-(5)(6)
実施要領P.7 施工、維持管理業者

1-3-(2)(ア)の(3)から(5)の事業者については、

共同企業体であっても様式2に記載する必要はなく

(協定書の添付も不要)、事業の実施体制(様式12)

においてその事業者名等をご提示ください。

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