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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のご案内について

印刷用ページを表示する 2017年9月15日更新
資料館建設イメージ

宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館建設イメージ

1 宇佐市が実施する地方創生プロジェクトは・・・

空の見えるフィールドミュージアムでまちづくり 「宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館建設プロジェクト」

 市では、太平洋戦争末期に特別攻撃隊の基地となった宇佐海軍航空隊の跡地を中心とした田園地帯の中に、戦争遺構が数多く現存していることから、この「宇佐海軍航空隊跡」を地域資源の一つとして着目し、「空の見えるフィールドミュージアムでまちづくり事業」に取り組んでいます。

 本プロジェクトは、フィールドミュージアムの拠点となる資料館を建設し、長年にわたり収集してきた遺物や戦争体験者の証言などをもとに宇佐海軍航空隊跡を中心とした戦争の歴史を伝えるとともに、戦争遺構群の見学、遺構めぐりへと導き、「平和の大切さと命の尊さ」について深く考える機会を提供していくことで、次世代へ継承することをはじめ、平和へのメッセージを発信していきます。また、「宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一端を担い、他の施策とともに地方創生の実現をめざします。

 企業の皆さんには、「宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館建設プロジェクト」の趣旨にご賛同いただき、寄附を通じて本事業を応援していただきますようお願いいたします。

 

遺構

寄附金の活用予定

 お寄せいただいた寄附金は、本事業の対象となる資料館建設の用地取得や本体工事、外構工事等の一部へ充当いたします。資料館は、2020年度の開館を計画しています。

【年度別事業スケジュール】

年度

2017

2018

2019


事業内容

資料館建設用地取得
(造成工事)
資料館建設本体工事
工事監理業務委託
資料館建設本体工事
外構工事
工事監理業務委託

2 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは・・・

 地方創生の取組みの実現性を高めていくためには、従来の施策に加え、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを活用して地方総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくことが必要とされています。企業の皆さんには、地方創生の取組みにご理解をいただき、寄付を通じて積極的に貢献していただくことが期待されています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について詳しくは・・・・ 内閣府地方創生推進事務局

 企業版ふるさと納税(寄附)に伴う税負担の軽減効果が現制度の2倍に!

 地方創生を推進する上で効果の高い事業である「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附した場合、現行の損金算入措置に加えて優遇措置が新たに創設されました。

「宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館建設プロジェクト」は、本制度の対象事業として認定されています。

1.損金算入による軽減効果(現行制度)

地方公共団体への寄附に対して、寄附額の約3割の損金算入措置が可能です。

2.地方創生応援税制でさらに寄附額の約3割が税額控除の対象に(新制度)

(1) 法人住民税の減税額:寄附額の約2割を税額控除
  ※ただし、法人住民税法人税割額の20%が上限

(2) 法人事業税の減税額:寄附額の約1割を税額控除
  ※ただし、法人事業税額の20%(地方法人特別税廃止後は15%)が上限

(3) 法人税の減税額:法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の 控除額を差し引いた額を控除
  ※ただし、寄附額の1割、法人税額の5%が上限
   (3)は(1)を補うするものであり、(1)と(3)を合わせて寄附額の約2割、(2)で寄附額の約1割が税額控除されることから、合計で寄附額の約3割が減税されます。

※上記「1.」 と 「2.」により、寄附額の約6割に税の軽減効果が受けられます。

 

例

3 寄附を通じた社会貢献

地方創生を推進するための効果的な事業に寄附、支援を行うことで、社会貢献活動への貢献による企業のイメージアップが期待できます。

 ※ご了解いただいた企業様については、市ホームページ等に企業名をご紹介します。

4 手続きの流れについて

(1) 企業の皆さんからの寄附の検討・申し出

(2) 各年度の事業費が確定した後、寄附の申し出をされた企業の皆さんへ寄附金の支払い要請

(3) 支払い要請のあった企業の皆さんより、寄附金の払込み

(4) 寄附の受け入れ・受領証の交付

(5) 企業の皆さんは税の申告手続き

手続き

寄附申出書

5 地方創生応援税制の注意事項

(1) 寄附を行う代償としての経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(2) 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
   この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

(3) 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

(4) 寄附金の払込みについては、「宇佐市平和ミュージアム(仮称)資料館建設プロジェクト」を実施し、各年度の事業が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄附額は、確定した事業費の範囲内までとなります。

(5) 本制度は2019年度までの事業実施分が対象となります。

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