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平成27年度財政健全化指標

印刷用ページを表示する 2016年9月23日更新

健全化判断比率等を公表します(平成27年度)

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項及び、同法第22条第1項に基づき、平成27年度決算における宇佐市の健全化判断比率と資金不足比率を、下記のとおり公表いたします。
 健全化判断比率の基準については、財政の危険信号を示す「早期健全化基準」と財政破たん状態となる「財政再生基準」 があり、いずれかの指標が基準を超える場合は、「財政健全化計画」「財政再生計画」をそれぞれ策定し、国や県の指導下で行財政運営を行うこととなり、従来の市独自の行政が制限されることになります。
 平成27年度決算に基づく当市の健全化判断比率及び資金不足比率は、すべて基準を下回っており、平成26年度決算と比較しても数値は改善されています。
 今後も数値の比較・分析・検証を行い、財政健全化に努めてまいります。

平成27年度健全化判断比率

区分

1 実質赤字比率2 連結実質赤字比率3 実質公債費比率4 将来負担比率

H27の比率

 (赤字ではない) 

(赤字ではない)

5.1%

早期健全化基準

(12.67%)

(17.67%)

(25.0%)

(350.0%)

財政再生基準

[20.00%]

[30.00%]

[35.0%]

平成26年度健全化判断比率(参考)

区分

1 実質赤字比率2 連結実質赤字比率3 実質公債費比率4 将来負担比率
H26の比率(赤字ではない)

(赤字ではない)

5.1%

資金不足比率(経営健全化基準は、各会計ごとに20.0%

会計

資金不足比率

水道事業会計(資金不足ではない)
簡易水道事業特別会計(資金不足ではない)
公共下水道事業特別会計(資金不足ではない)
特定環境保全公共下水道事業特別会計(資金不足ではない)
農業集落排水事業特別会計(資金不足ではない)

用語解説

1. 実質赤字比率(一般会計等に占める赤字割合の比率)
一般会計等(普通会計)を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。
*標準財政規模とは、自治体の標準的な収入(一般財源)の規模。
2. 連結実質赤字比率(全会計に占める赤字割合の比率)
一般会計や上・下水道会計等のすべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。
3. 実質公債比率(標準収入に対する借金返済額の割合の比率)
一般会計等(普通会計)が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。
4. 将来負担比率(地方債残高と土地開発公社や第三セクターを含めた負債割合の比率)
一般会計等(普通会計)が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。
5. 資金不足比率
各公営企業会計における資金不足額の事業の規模に対する比率。