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新市建設計画が変更されました

印刷用ページを表示する 2015年4月3日更新

変更の理由

 東日本大震災の発生を受け、平成24年6月27日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の発行可能期間が延長されました。
 本市において引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、新市建設計画の変更を平成27年3月議会へ提案し、議決されました。

主な変更点

(1)計画期間を平成17年度から平成31年度までの15年間としました
(2)人口等の主要指標の見通しについて、実績値および推計値を修正しました
(3)財政計画の実績値及び推計値を修正しました

ダウンロード

新市建設計画(変更後) [PDFファイル/656KB]

新旧対照表 [PDFファイル/575KB]


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