ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 担当課でさがす > 企画財政課 > 土地の取引に関する届出について

土地の取引に関する届出について

印刷用ページを表示する 2012年6月1日更新
 国土利用計画法(国土法)では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適性かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

そのため、一定面積以上の土地の取引をしたときは、契約を締結した日を含めて2週間以内に買主が届出をする必要があります。(国土法第23条第1項)

1.届出が必要な土地取引等

届出の必要な土地

都市計画区域

5,000平方メートル以上

都市計画区域外

10,000平方メートル以上

届出が必要な主な土地取引例

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有分の譲渡
  • 地上権、賃借権の設定
  • 譲渡
  • 予約完結権
  • 買戻権等の譲渡
    (これらの取引の予約である場合も含みます。)
    ※1契約単位の面積が届出面積以下でも、買主(権利取得者)が取得する面積(計画面積)の合計が上記の面積以上になる場合は、届出が必要です。

届出が不要な主な土地取引例

  • 滞納処分
  • 競売
  • 地役権、抵当権の設定または移転
  • 工場財団等の移転
  • 相続
  • 贈与
  • 財産分与
  • 農地法第3条第1項の許可を受けて行う取引
  • 民事調停
  • 家事審判
  • 裁判上の和解
  • 当事者の一方または双方が国、地方公共団体、その他政令で定める法人の取引

2.提出書類

注意事項

部数

土地売買等届出書

所定の様式(3部複写)です。(以下からダウンロードできます。)
※印鑑は3枚とも押してください。

1部3枚

契約書の写し

売買契約書の写し

2部

位置図

土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面

2部

周辺状況図

土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面

2部

字図

土地の形状を明らかにした縮尺500分の1程度の図面

2部

委任状

当事者が届出をせず、代理人が届出をする場合必要です。
ただし、当事者が法人で、その関係者が届出を行うときは該当しない。

2部

※届出書に押印する印鑑は、契約書に押印した印鑑をご使用ください。

3.届出書の受付等について

  1. 受付は、休日(土・日・祝日)を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで行います。
  2. 受付の窓口は、宇佐市役所企画財政課です。
  3. 郵便によって、届出書を提出される場合、執務時間外及び土曜日、日曜日、休日等に配達されますと、届出書が宿直員等から担当職員に手渡された勤務日が提出された日になります。
  4. 記載事項に誤りがあり、訂正を要する場合で訂正印がないときまたは窓口で直ちに訂正することができないときは、お預かりした届出書は受理されず返却いたします。
    なお、届出書の各欄に届出者の捨て印が押されているときには、修正が迅速に行われることになります。
    また、返却された届出書を訂正の後に再提出されたときは、新たな届出書として取り扱われます。(最初窓口に提出された日が受理の日とならず、訂正後再提出された日が受理日となります。)

4.届出のながれ

届け出の流れイメージ図

罰則

届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、国土法第47条により罰せられます。

ダウンロード

届出書[Excelファイル/44KB]

土地に関する事項[Excelファイル/27KB]

工作物等に関する事項[Excelファイル/25KB]

委任状[Wordファイル/23KB]

記載例[Excelファイル/58KB]

記載要領[PDFファイル/110KB]

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)