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都市計画(施設)区域内の土地の有償譲渡の届出について

印刷用ページを表示する 2012年6月1日更新

概要

 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)では、地方公共団体等がまちづくりをするために必要な公共用地を取得するために、
 公拡法第4条届出制度があります。

 また、地方公共団体等が買い取った土地の譲渡所得税については、租税特別措置法の規定により1,500万円の特別控除が受けられます。

1.届出

 一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、契約を締結する3週間前までに売主が届出をする必要があります。

 なお、届出書を提出してから3週間(買取協議団体がない旨の通知書が到着した日まで)は有償譲渡の契約を締結することはできません。

2.届出の必要な土地

届出の
必要な土地

都市計画区域

10,000平方メートル以上

都市計画施設の区域内の土地等

200平方メートル以上

ただし、
右記の場合は不要

  • 国、地方公共団体などに譲渡する場合
  • 重要文化財の指定を受けたものを譲渡する場合
    (文化財保護法に基づく申出は必要)
  • 都市計画施設、土地収用法等の事業の用に供するために譲渡する場合
  • 都市計画法の開発許可を受けた開発行為に係る開発区域内に含まれる場合
  • 都市計画法による先買いの対象になっている場合
  • 公拡法の届出または申出をした土地で、県、市町村等と協議が成立しなかったものについて、譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出(申出)者本人が譲渡する場合
  • 農地または採草放牧地の所有権の移転等に伴って農業委員会の許可を受けた場合

3.提出書類

注意事項

部数

法第4条届出書

所定の様式(3部複写)です。(以下からダウンロードできます。)
※印鑑は3枚とも押してください。

1部3枚

位置図

土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面

2部

周辺状況図

土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面

2部

字図

土地の形状を明らかにした縮尺500分の1程度の図面

2部

委任状

当事者が届出をせず、代理人が届出をする場合必要です。
ただし、当事者が法人で、その関係者が届出を行うときは該当しない。

2部

※届出書に押印する印鑑は、契約書に押印した印鑑をご使用ください。

4.届出書の受付等について

  1. 受付は、休日(土・日・祝日)を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで行います。
  2. 受付の窓口は、宇佐市役所企画財政課です。
  3. 郵便によって、届出書を提出される場合、執務時間外及び土曜日、日曜日、休日等に配達されますと、届出書が宿直員等から担当職員に手渡された勤務日が提出された日になります。
  4. 記載事項に誤りがあり、訂正を要する場合で訂正印がないなど、窓口で直ちに訂正することができないときは、お預かりした届出書は受理されず返却いたします。
    なお、届出書の各欄に届出者の捨て印が押されているときには、修正が迅速に行われることになります。
    また、返却された届出書を訂正の後に再提出されたときは、新たな届出書として取り扱われます。
    (最初窓口に提出された日が受理の日とならず、訂正後再提出された日が受理日となります。)

5.届出のながれ

届出のながれのイメージ図

罰則

  届出を怠ったり、虚偽の届出をすると、公拡法第32条により罰せられることがあります。

6.ダウンロード

届出書様式[Wordファイル/39KB]

土地に関する事項[Excelファイル/16KB]

工作物等に関する事項[Excelファイル/17KB]

委任状[Wordファイル/28KB]

記載例[Wordファイル48KB]