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市の優遇制度(立地企業)を拡充しました!!!

印刷用ページを表示する 2016年6月15日更新

市の優遇制度(奨励金)

 工場の新設や増設に伴い、下記の要件にある一定規模以上の設備投資・雇用の増大などを行ったと認められる事業者は、宇佐市工場等設置促進条例に基づき、指定工場の申請をすることにより、指定を受け、固定資産税完納後に各種奨励金が受けられます。
※対象業種
日本標準産業分類に定める製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、旅館・ホテル業、スポーツ施設提供業または梱包業。
宇佐市工場等設置促進奨励金
名称主な要件交付内容

工場等設置奨励金

(1)投下固定資産額 2,700万円以上
(2)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
 新設の場合 ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
 増設の場合 1人以上
(3)市と公害防止協定を締結
(4)市工場誘致条例の適用工場に該当しないこと

該当する工場および工場用地に課される固定資
産税相当額を3年間交付。

新規立地投資奨励金

(1)投下固定資産額 5,000万円以上
(2)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
 新設の場合 ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
 増設の場合 1人以上
(3)市と公害防止協定を締結

投下固定資産額のうち該当する工場に係るも
の(工場用地・環境配慮設備に係るものは除く)
10%に相当する額を1回限り交付。
限度額 3,000万円

雇用拡大奨励金

(1)投下固定資産額 2,700万円以上
(2)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
 新設の場合 ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
 増設の場合 1人以上
(3)市と公害防止協定を締結
該当する事業の操業開始前180日から操業開
始後3年を経過するまでの間に、新たに雇用した
者1人につき30万円を交付。
限度額 総額3,000万円

工場用地取得奨励金

(1)投下固定資産額 5,000万円以上
(2)工場用地の取得目的が、空き工場の取得や
 工場・土地を賃貸することでないこと
(3)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
 新設の場合 ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
 増設の場合 1人以上
(4)市と公害防止協定を締結
該当する工場用地の取得額(造成費・解体費を
含む)の50%に相当する額を1回限り交付。
限度額 3,000万円

環境配慮設備奨励金

(1)投下固定資産額 2,700万円以上
(2)周辺住民に対し、生活環境の保全効果が見込まれ
る設備として市長が認めるものを設置していること
(3)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
 新設の場合 ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
 増設の場合 1人以上
(4)市と公害防止協定を締結
(5)増設であって、投下固定資産が環境配慮設備を
 設置するためのものの場合、新規雇用者は問わない
該当する環境配慮設備の設置に要した費用の
50%に相当する額を交付。
限度額 1,000万円

工場等賃貸奨励金

(1)新設であること
(2)投下固定資産額 2,700万円以上
(3)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
          ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
(4)市と公害防止協定を締結
該当する工場および工場用地の賃貸料(敷金・
権利金など、これらに類する諸経費を除く)の
50%に相当する額を、操業開始後3年間に限り
交付。
限度額 1年につき300万円(3年間)

福利厚生施設奨励金

(1)福利厚生施設(土地を除く)に係る設備投資額が
 300万円以上
(2)福利厚生施設が該当する事業の用に供されるもの
 でないこと
(3)市と公害防止協定を締結
該当する福利厚生施設の設置に要した費用の
50%に相当する額を交付。
限度額 1,000万円

住宅手当負担奨励金

(1)投下固定資産額 2,700万円以上
(2)新規雇用者(宇佐市に住所を有するもの)
 新設の場合 ・市内事業者 3人以上
          ・市外事業者 5人以上
 増設の場合 1人以上
(3)該当する事業の操業開始前180日から操業開始
後1年を経過する間に、市への転入者(代表者、役員、
正規社員)がいること
(4)転入者に対する住宅手当等制度(住宅手当を支給、
 賃貸住宅を借り上げる制度)を設置していること
(5)市と公害防止協定を締結
転入者1人につき、月額2万円または住宅手当
など制度に要する費用のいずれか少ない額を、
転入後3年間交付。
限度額 1年につき300万円