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災害時にあわてないために!(消費生活の視点から)

印刷用ページを表示する 2018年10月15日更新

 地震や台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害…。こうした自然災害が発生すると、住宅などの修理、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向があります。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも発生しています。自然災害に関連した消費者トラブルの事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。

災害時の注意情報

消費者庁からの情報

 消費者庁「災害に関連する主な相談例とアドバイス」 [PDFファイル/360KB]
 大雨や地震などによる大規模災害が発生し、生活の再建に当たって発生する可能性がある不動産賃貸借、工事・建築・修理、架空請求・不審な勧誘、保険などのトラブルについて、消費生活相談の内容などを基にして、相談例とアドバイスが取りまとめられています。

事前の備えの例

保険契約の内容を確かめましょう

 火災保険、自賠責など、災害時に適用可能なケースもあります。契約内容を事前確認するだけで、あわてることが少なくなります。

家屋の設備の状況を確かめましょう

 例えば、平成25年4月以降、すべての給湯設備(15kg以上)に関し、アンカーボルトでの固定などの措置が求められています。

災害に強い近隣のガソリンスタンドを確かめましょう

 地域の交通事情等で、自動車に依存せざるを得ないことも少なくありません。災害に強いガソリンスタンドの位置を事前に確認しておくことが重要です。

 ●災害に強いガソリンスタンド
  資源エネルギー庁ウェブサイト(住民拠点サービスステーション一覧)を参考にしてください。
  災害に強いガソリンスタンド(住民拠点サービスステーション)

災害発生後における心構えの例

悪質な勧誘に気をつけましょう

 経年劣化の場合は損害保険が適用されないにもかかわらず、保険金を請求して家屋を修繕できるかのような提案がなされるケースなど、悪質な勧誘事案も見受けられます。冷静・慎重な対応が重要です。

契約をめぐる状況変化に冷静に対応し、適切に行動しましょう

 例えば、預けていたクリーニング品が大雨により流失したケースでは、クリーニング店に賠償義務は発生しません。

国民生活センターからの情報

 ご用心 災害に便乗した悪質商法

 自然災害にみる消費者トラブル

政府広報

 被災地以外でも発生!自然災害に関連した消費者トラブル

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