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受動喫煙防止対策助成金について(大分労働局からのお知らせ)

印刷用ページを表示する 2018年9月18日更新

 健康増進法の改正に伴い、労働者の受動喫煙防止対策を行う必要があります。
 その際、喫煙室設置の費用の一部を支援する助成金(上限100万円)が活用できます。

 詳しい内容については、大分労働局にお問い合わせください。

対象となる事業主

 次の(1)~(3)すべてに該当する事業主が対象です。

 (1)労働者災害補償保険の適用事業主
 (2)次のいずれかに該当する中小企業事業主
    小売業(常時雇用する労働者数50人以下、資本金または出資の総額5,000万円以下)
    サービス業(常時雇用する労働者数100人以下、資本金または出資の総額5,000万円以下)
    卸売業(常時雇用する労働者数100人以下、資本金または出資の総額1億円以下)
    その他の業種(常時雇用する労働者数300人以下、資本金または出資の総額3億円以下)
 (3)事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成の対象となる措置

 (ア)「喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が0.2m/秒以上」の基準を満たす喫煙室の設置・改修
 (イ)「喫煙所での喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない」基準を満たす屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
 (ウ)「喫煙区域の粉じん濃度が0.15mg/㎥以下、または必要換気量が70.3×(度数)㎥/時間以上」の基準を満たす換気装置の設置など(宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ)

助成内容

 助成対象経費

 上記(ア)~(ウ)の措置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費など

 助成率

 1/2(飲食店を営んでいる事業場は2/3)

 上限額

 100万円

問い合わせ先

 大分労働局労働基準部健康安全課 電話:097-536-3213

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