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導入促進基本計画を策定しました

印刷用ページを表示する 2018年7月9日更新

導入促進基本計画が国の認定を受けました

 宇佐市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日付けで国の同意を得ました。
 市内の中小企業等が本計画に沿った「先端設備等導入計画」を受け、市の認定を受けて設備投資を行う場合、固定資産税の課税標準が3年間ゼロとなります。

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、下記のホームページをご覧ください。

 中小企業庁ホームページへ

導入促進基本計画

宇佐市導入促進基本計画 [PDFファイル/75KB]

労働生産性に関する目標

年率3%以上向上すること

先端設備等の種類

国の定める先端設備等のすべて

対象地域

市内全域

対象事業

すべての業種・事業

導入促進基本計画の計画期間

国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間または5年間

配慮すべき事項

(1)人員削減を目的とした先端設備等導入計画は認定しない。

(2)公序良俗に反する活動、反社会的勢力との関係が認められる申請者からの計画は認定しない。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下    「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)が申請した計画は認定しない。

(4)市税並びに上水道料金(簡易水道を含む。)及び下水道使用料(農業集落排水及び特定環境保全公共下水道を含   む。)の滞納がある申請者からの計画は認定しない。

(5)認定を受けた事業者は、導入促進基本計画の効果測定のために本市が実施する先端設備等導入計画の進捗状況調査について協力を行うこと。

必要書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書( [Wordファイル/28KB] [PDFファイル/73KB]

(2)先端設備等に係る誓約書([Wordファイル/21KB][PDFファイル/40KB]
   ※申請時に工業会証明書が提出できない場合、工業会証明書と併せて提出してください

(3)暴力団排除に関する誓約書( [Wordファイル/18KB] [PDFファイル/162KB]

(4)上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書([Wordファイル/40KB][PDFファイル/75KB]

(5)滞納のない証明(交付申請書はこちらからダウンロードしてください
   ※宇佐市税務課で取得できます

(6)認定支援機関確認書(様式はこちらからダウンロードしてください

(7)工業会証明書(詳細はこちらをご覧ください

問合せ先

 商工振興課 商工労政係 電話0978-27-8166

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