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大分県および市の融資制度について

印刷用ページを表示する 2016年6月16日更新

大分県の融資制度

大分県過疎地域等企業立地
特別資金
大分県企業立地促進資金大分インテリジェントタウン
企業立地促進資金
対象業種製造業、ソフトウェア業、
観光レジャー事業、運輸業、
コールセンター業、BPO業など
製造業、ソフトウェア業、
観光レジャー事業など
ソフトウェア業など
融資対象要件●過疎地域に新たに立地する企業
●原則として中小企業
●新規雇用10人以上で、その内過疎地域住民を2割以上雇用
●県内に新たに立地する企業
●原則として中小企業
●発電用施設の周辺地域から新規雇用3人以上
●大分インテリジェントタウン内に新たに立地する企業
●新規雇用10人以上
融資対象事業事務所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金事務所の新設に伴う土地・建設・設備の取得に要する資金事務所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金
融資限度額融資対象事業の2分の1以内
3億円を限度とする
5億円を限度とする融資対象事業の2分の1以内
融資利率長期プライムレートの2分の1長期プライムレートの4分の3長期プライムレートの2分の1
融資期間10年以内(措置期間を含む)10年以内(措置期間を含む)10年以内(措置期間を含む)
償還方法元金均等月賦償還元金均等月賦償還元金均等月賦償還
手続き融資対象認定願を県に提出 → 県の審査 → 県から融資対象認定書を交付 → 認定書を添えて指定金融機関に融資申込 → 金融機関の審査 → 融資決定・実行


詳しくは大分県ホームページをご覧ください。
http://www.ritti-oita.jp/yugu/yushi_ken/

県および市の融資制度(ふるさと融資)

ふるさと融資(地域総合整備資金貸付)
対象業種第3セクターを含む法人の民間事業者 ※ただし、金融業を営む者を除く
融資対象要件(1)公益性、事業採算性などの観点から実施されること
(2)事業地域内において新たな雇用がみこまれること
  ●都道府県・政令指定都市から融資を受ける場合・・・10人以上
  ●市町村(政令指定都市を除く)から融資を受ける場合・・・1人以上
(3)用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1,000万円以上であること
(4)用地取得などの契約後5年以内に営業が開始されること
融資対象費用(1)設備の取得などに係る費用
(2)試験研究開発などの設備の取得に伴い必要となる付随費用
 ※付随費用に対する貸付額は、対象事業一件あたり貸付額の総額20%未満
融資限度額貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35%以内 ※過疎地域は45%以内
融資利率無利子 ※ただし、民間金融機関に係る保証料などが必要
融資期間5年~15年以内 ※措置期間を含む
償還方法元金均等半年賦償還