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税制上の優遇措置について

印刷用ページを表示する 2016年6月14日更新

過疎地域自立促進特別措置法

  地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の解消などに貢献することを目的として、一定の要件を満たす場合に税の優遇が受けられます。

過疎法

対象となる基準

減税内容

対象者

対象業種

取得価格要件

青色申告書を
提出する法人
または個人

製造業など減価償却資産
 合計2,000万円超
国税

法人税
(所得税)

特別償却(初年度)
機械装置 100分の10
建物 100分の6
製造業
情報通信技術利用事業
旅館業
ソフトウェア業
建物、付属設備、
機械装置(※1)
 合計2,700万円超
県税事業税課税免除(3年間)
不動産取得税課税免除
市税固定資産税(※2)課税免除(3年間)

※1 旅館業において、機械措置は対象外です。
※2 ソフトウェア業は、固定資産税の対象外です。

企業立地促進法

 大分県および県内18市町村では大分県基本計画を定め、次の産業の集積を図っています。
 事業者が大分県基本計画に定めた産業集積に役立つ設備投資を行う場合、その計画段階(着工前)に「企業立地計画」もしくは「事業高度化計画」の申請を行い承認を得ることにより、各種優遇制度を受けられる可能性があります。

<対象産業>
(1)自動車・輸送用機器関連産業  (2)臨海部の素材型産業群および造船関連産業群
(3)エネルギー関連産業群      (4)電子・電気・機械・情報関連産業
(5)食品・農林水産関連産業     (6)医療機器関連産業

<支援策の概要>
●税の課税免除
●日本政策金融公庫による低利融資など

地域再生法(地方拠点強化税制) 

 本社機能の移転・拡充を行う場合、計画段階(着工前)に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を県に申請し、認定を受けることにより、課税の特例や債務の保証などの優遇措置を受けることができます。

<対象者>
移転型・・・東京23区から地方に本社機能(事務所や研究所)を移転
拡充型・・・地方の本社機能を拡充

<計画の認定要件>
(1)大分県認定地域再生計画に適合するものであること
(2)特定業務施設において、常時雇用される従業員数が10人(中小企業 5人)以上増加するものであること
  (移転型の場合は、過半数が東京23区にある事業所からの転勤者であること)

<優遇措置の概要>
●税の不均一課税(事業税、不動産取得税、固定資産税)
●法人税の課税の特例(取得資産に係る法人税などの特別償却または税額控除、増加した従業員に係る法人税などの税額控除)
●中小企業基盤整備機構による債務保証


詳しくは大分県ホームページをご覧下さい。
http://www.ritti-oita.jp/yugu/