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創業・起業を応援する窓口を開設しています!

印刷用ページを表示する 2018年4月1日更新

 宇佐市で新しくビジネスを始めたい方をサポートします。今までの経験や資格を活かして自分で仕事を始めたい方、創業・起業を考えているが何をどうしたら良いか判らないと悩んでいる方、お気軽にご相談ください。

ワンストップ相談窓口(無料)を開設しました

宇佐市で創業・起業をお考えの方、お気軽にご相談下さい

●新たに事業を始めたい方
●創業のアイデアを具体化したい方
●新製品・新商品を開発したい方
●地域資源を活用した6次産業化に取り組みたい方
●資金計画を立てたい、融資制度を知りたい方 など

 インキュベーションマネージャーが各種相談をお受けします。
また、他の創業支援機関と連携して創業希望者を支援します。

※相談ご希望の方は、事前にお電話にて予約をお願いいたします。

連絡先(相談予約先)

相談窓口:宇佐市役所 商工振興課 商工労政係(本庁4階)
相談時間:8時30分~17時(平日)
Tel.0978-27-8168(直通) 
Fax.0978-32-2327

宇佐市は国から創業支援事業計画の認定を受けています!

創業支援事業計画とは

 宇佐市の創業支援事業計画は、「産業競争力強化法」に基づき国の認定を受けた計画です。この認定制度は、地域における創業を促進するため、市が創業支援事業者と連携した創業支援事業計画を策定し、国が認定するものです。

 この計画に定める特定創業支援事業を受けた方には、創業の際、優遇制度(メリット)を受けることができます。

創業支援事業計画の概要 [PDFファイル/407KB]

特定創業支援事業について

 創業支援機関の支援のもと、専門家による相談、助言、講座(セミナー)などを受けていただき、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識・ノウハウの習得を目指していただきます。

 講座(セミナー)は5月~6月に開催予定です。

 要件に該当された方は、市に申請することで証明書の交付が受けられ、創業の際、優遇制度(メリット)を受けられるようになります。

特定創業支援事業の優遇制度(メリット)について

1.法人登記に係る登録免許税が減免について
 資本金の0.7%が0.35%に軽減(最低税額は15万円のところ7万5千円に減額)など

2.創業関連保証の特例について
 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6カ月前から利用可能など(別途、審査を受ける必要があります)

3.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足について
 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能(別途、審査を受ける必要があります)

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能(別途、審査を受ける必要があります)

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