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一定の公職にある者等からの職務に関する働きかけについての取扱いについて

印刷用ページを表示する 2012年6月1日更新

  市職員の職務執行における公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市政に対する信頼を確保するため、「一定の公職にある者等」から「職務の公正な執行を損なうおそれのある不当な働きかけ」を受けた場合の取扱いについての要綱を定めました。

1 働きかけの相手方

  働きかけの相手方は、次に掲げる一定の公職にある者等(その代理人を含む。)です。

  1. 国会議員、大分県議会議員および県内市町村の議会の議員(いずれも当該職にあった者および秘書を含む。)
  2. 大分県知事および県内市町村の長(いずれも当該職にあった者および秘書を含む。)
  3. 特別職の職員で非常勤のもの(当該職にあった者を含む。)
  4. 各種団体の役員
  5. 国および大分県の職員(当該職員であった者を含む。)
  6. 市職員であった者

2 不当な働きかけの対象

  市職員に対し、次に掲げる職務上の行為に関し、特定の者が有利または不利となるような取扱いをするなど職務の公正な執行を損なうおそれのある行為(特定の者に事前に通知することを含む。)をするよう働きかけることを対象とします。

  1. 売買、貸付け、賃借、請負、委託および損失補償の契約に関すること。
  2. 市職員および県費負担教職員の採用、昇任および異動に関すること。
  3. 行政処分に関すること。

4 不当な働きかけがあった場合の手続等

  不当な働きかけがあった場合の事務手続等は、次のとおりです。

不当な働きかけの撤回の促し

  市職員は、一定の公職にある者等から不当な働きかけを受けた場合は、相手方に対し、次に掲げる事項について説明し、不当な働きかけの撤回を促します。

ア 当該働きかけが不当な働きかけであること。

イ 当該働きかけの内容を記録すること。

ウ イの記録は宇佐市情報公開条例に基づく公開請求の対象となり原則として公開されること。

不当な働きかけが撤回されない場合の手続等

  不当な働きかけの撤回を促したにもかかわらず、撤回されない場合の手続等は次のとおりです。

ア 市職員は、記録票を作成し、所属課長等に提出

イ 記録票の提出を受けた課長は部長にその内容を報告し、記録票を総務課長に提出

ウ 総務課長は、必要に応じて当該不当な働きかけの内容に係る事務を所管する課長にその内容を報告

エ 不当な働きかけの件数及び概要を毎年1回公表

5 施行の時期

 平成20年10月1日

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