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行財政改革プランの意見募集結果

印刷用ページを表示する 2012年6月1日更新

宇佐市行財政改革プランについての意見募集結果  

  宇佐市行財政改革プランについて皆様から意見募集を行ったところ、25名の方から33件(延50件)のご意見をいただきました。ご意見をお寄せいただいた皆様に厚くお礼申し上げます。
 お寄せいただいたご意見とそれに対する市の考え方を取りまとめましたので、次のとおり公表いたします。

1.意見募集期間

 平成17年12月20日(火曜日)~平成18年1月19日(木曜日)

2.提案件数及び内容

持参 17人
ファックス 6人
メール 2人

合計 25人 33件(延50件)

意見提言内容(基本項目別)提案件数プランに反映済プランに新規追加プラン内容修正
プラン全体に対する意見
1.健全な財政運営の確保
2.事務事業の整理合理化及び業務執行方式の見直し14
3.定員管理の適正化及び給与等の見直し
4.時代に即応した行政組織機構の整備
5.職員の意識改革と資質の向上
6.情報化の推進による市民サービスの向上
7.透明性の向上と市民との協働による市政の確立

3.ご意見と市の考え方

番号ご意見市の考え方
1  全体的にこの程度の改革案で再建団体への転落を回避できるのか。もっと斬新且つ具体的なものでなければ住民のコンセンサスは得られないし改革は成し遂げれないのではないか。  今回のプランは平成17年度から21年度までの5ヵ年を計画期間として策定しておりますが、残念ながら5ヵ年で一気に健全な財政状況に持っていくことは困難であると考えています。従って毎年の不断の見直しと、計画期間終了後も新プラン策定等継続した行財政改革に取り組む必要があります。また本プランは実効性を第一義に、可能な限り数値化して策定しており、本プランを着実に実行することにより、懸念される財政再建団体への転落回避は当然のこととして、着実に財政健全化に向かっていくものと確信しています。
2  素案の周知について、市職員、市会議員、自治委員等で地域に入って説明するべき。インターネットや市報での閲覧云々では周知できない。一般市民置き去りの心無い方法である。厳しい財政状況であることは承知している。各地域の特色を残し、無駄を切り捨て(例えば議員数削減)、やさしさあふれる心のある宇佐市となるよう、市民の目線で考慮してほしい。  素案内容の周知につきましては、ご指摘のように市民の皆様に直接ご説明することが最良の方法であるとは思いますが、行政全般に関わる内容であり、ボリュームからみても市内全地域で説明会を開催することは困難であります。ご理解を願います。後段につきましては、ご指摘の内容は本プランの目指すところでありますので計画を着実に実行することで実現を目指します。
3  計画開始が17年なのにこの時期に意見を求めるのは遅すぎたのではないか。すでに実施されてることについて意見を述べても無駄ではないか。  本プランは18年2月の策定を目途に、昨年12月までに素案をまとめ、12月20日よりパブリックコメントを実施したところでありますが、17年度を空白期間とすることなく、行財政改革の取り組み自体は17年度もさまざまな分野で取り組んでいます。従って計画の始期を17年度とし、実績報告も行いたいと考えています。すでに実施されているものにつきましても皆様のご意見をいただきながら見直しをしていくことにより、18年度以降の取り組みにつなげていけるものと考えています。
4  歴史と文化のある宇佐市は産業構造に問題があるため、将来的にも税増収は期待できない。ならば出口を少なくし全知全能を傾け努力すれば、豊かで明るいまちづくりができるものと確信する。  本プランでは収入確保策も盛り込んでいますが、大幅な収入増が期待できる状況ではありません。従ってご指摘のように出口を少なくする努力が必要です。限られた財源の中で最大のサービス提供が行えるよう、事業の妥当性・有効性・公共性・費用対効果等を評価していく中で、効果的・効率的な事業実施を目指します。
5  学校給食費(給食センター使用料)の口座振替または納付書払いの実施。集金は市の業務。(保護者・教員は集金に使っている労力を子育てのために向けるべき)  学校給食事業は学校給食運営委員会(委員は学校長及びPTA代表)において事業運営しており、給食費については市の財源としての取り扱いではなく集金についても学校及びPTA活動の一環として行っているものです。口座振替・納付書払いにした場合、手数料増により個人負担が増える、未納額増により食材費の支払いに支障を来たす、事務処理業務の増大等が予想されます。以上により、現行での対応についてご理解をお願いします。なお、給食費は食材費のみであり、給食センター使用料・運営費(人件費、施設運営費等)は含まれていません。
6  成人式は廃止してもよい。  成人式は伝統的な行事であり、20歳になった節目として、また大人としての自覚と責任を確認するうえで必要な行事であると考えています。従って現時点で廃止の考えはありません。
7  敬老祝い金は廃止してもよい。  合併を期に、旧3市町の支給方法(額)を統一し、さらに本プランにおいて「敬老祝い金の見直し」として掲げておりますが、具体的には支給対象年齢を従来の86歳以上から88歳以上とすることを検討しています。これは高齢者の励みと今日の日本の礎を築いて頂いたお礼の意味を込めて、米寿という一つの節目にお祝いすることを目的としたものであります。今回の計画では以上の見直しを行うこととし、今後は事務事業評価を行う中で、必要性・効果等慎重に検討してまいりたいと考えています。
8  敬老祝い金の見直しについて、誰からも不満が出なければいいなと思う。  同上
9  敬老行事の運営のあり方について、主催を市から地区にするなどの見直しが必要。もしくは廃止してもよい。  敬老行事については、主催は宇佐市ですが、各行政区に報償金を支給し、各自治区もしくは中学校区ごとに行事を行っていただいています。本プランに「敬老行事の見直し」とありますが、平成18年度からは報償金を70歳以上の方を対象に700円/人に統一し各校区ごとに行事を行っていただく予定です。敬老行事開催については、敬老祝い金同様感謝とお礼の意味を込めて、高齢化社会にあってもいつまでも安心して住み慣れた地域で暮らしていただくという願いを込めたものであり、併せて地域住民同士の支えあいの構築を共に目指すもので、現時点で廃止の考えはありません。今後は事務事業評価を行う中で、必要性・効果等慎重に検討してまいりたいと考えています。
10  公共事業の見直しは当然であり、建設事業は真に市民生活に直結した事業は少なく、土建業界の延命資金となっている。これからはハード事業でなくソフト事業に資金を投入すべきである。  ハード事業とソフト事業については、特に優先順位はありません。今後は事務事業評価を行う中で、必要性・効果等慎重に検討してまいりたいと考えています。 なおハード事業については投資的経費見直しで、ソフト事業は事務事業の見直しでプランに反映済みです。
11  第三セクターについても一般論として税金依存体質から脱却できていない。倒産寸前の企業についての投資は慎重に対応していくべきである。  第三セクターについては、総合的な経営指針・計画を策定、監査体制も十分機能させ、経営改善の見直しを図ります。(プランに反映済みです。P33)
12  小学校、中学校について、思い切った統合を行い、学校管理費を見直す。  学校は、地域の方々への交流発信の場であるとともに、地域と子供たちとを結ぶ場でもあり、学校が地域の中心としての機能を果たしていることを考えると、学校の統合は慎重に対処しなければなりません。現在、平成19年4月より安心院、深見、津房の3中学校を統合し、新「安心院中学校」として発足させることとしています。今後は生徒数の動向等見ながら慎重に検討していく必要があります。
13  人材育成に係る補助金及び事業についての予算削減及び打ち切りについては反対  人材育成に係る個々の事務事業について、妥当性・公共性・効果・コスト等的確に評価していく中で今後のあり方を検討していきたいと考えています。
14  市民の心のメンタルな部分に係る事業の推進はしてもらいたい。まつり事業に関すること、文化事業に関することなど。  地域に根ざしたイベント・行事等は地域コミュニティの維持発展に重要な役割を果たしていると考えています。文化伝承事業の特徴・意義を再検証し、効果的な実施を目指します。
15  心身障害者福祉手当の見直しについて、本当に誰も困っていないのでしょうか。  この手当ては在宅サービスがほとんど無い状況時に支給してきた市単独の制度ですが、平成15年度より支援費制度が始まり、在宅サービスが充実してきたことなどにより制度としての意義が薄れてきていると考えています。このため、合併後3年間のうちに段階的廃止としています。
16  郵便局で行うように計画されていることは民営化されても支障はないのか。  郵政民営化の基本方針の中で、地方公共団体の特定事務、年金・恩給・公共料金の受払いなどの公共的業務、福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託することになっています。また、実際に一部の自治体で郵便局での公共サービス提供を実施しているところもあり、支障はないと考えます。
17  花いっぱい運動の見直しとありますが、花は植えないということですか。  実施方法の見直しであり、花を植えないということではありません。市民との協働という観点から、市民の皆様に積極的に活動していただけるよう今後も事業の見直しを検討していきます。
18  用紙代等消耗品の縮減とありますが、庁内伝達事項ですむことを案件に入れるのはどうかと思う。  印刷・コピー紙の両面使用など身近にできることを再度徹底し、進行管理していくという意味で掲載したものです。ご指摘のように推進項目のひとつとして取り上げるほどの内容ではありませんが、このまま掲載したいと考えます。
19  財政再建に取り組むには、先ず人件費の抑制に着手するのは当然であるが、職員給与については、年功序列から民間企業のように能力主義による給与体系にするべきである。  現行の職員給与については、地方公務員法の趣旨に基づき人事院勧告に準拠し決定しており、給与体系については今後高齢層職員の昇給抑制等の検討をしていきます。。
20  宇佐市程度の自治体であれば、市長・市議会議員は不要である。市長・市議会議員の殆どが二足のわらじであり、本業収入があれば無報酬のボランティアであってはじめて公人であり、税金の無駄遣いである。  地方自治法に基づき、行政を執行するうえでの執行権者である市長や住民の意思を代表する議会の意義は重要であり、必要とするものであります。議員定数については、現在合併による在任特例により56名ですが、合併後2年後の平成19年度からは30名となります。議員の報酬につきましては平成19年度より見直しを行うこととなっていますが、議員の報酬や定数は基本的に議会の自主的な判断に委ねられるものと考えています。また、常勤の特別職の報酬についても平成18年1月から平成21年度まで市長10%、助役・教育長5%カットを実施していきます。市長・議員の無報酬については、地方自治法に抵触しますし、社会通念上考えられません。
21  市職員の優秀な人材をトップに、少数精鋭の市職員と市民とで活力のある明るい宇佐市に改革することは可能であり、正規職員の定数は7割減でも賄える。人材が不足する分は経験豊富なボランティアや臨時職員で対応すべきである。  ご意見の正規職員の7割削減については、現在の多様化した市民ニーズに対応していくためには不可能であります。しかしながら、定数削減による人件費の抑制は喫緊の課題であり、事務事業の見直しや組織機構の統合をする中で適正な定員管理に努めていきます。また、専門職としての非常勤職員の活用を図るとともに、ボランティアの活用についても、事務事業の執行方法を見直す中で、業務の一部を市民や団体と協働し、積極的に行なっていきます。
22  各課の職員数を詳細に公表し、適正かどうかを市民に問うべき。定員管理の適正化といっても市役所サイドの考えであり、一般企業との認識の差は大きいのではないか。  プランの定員適正化計画の中で、一般行政職、教育及び消防職の普通会計部門と水道、下水道、国保及び介護事業の公営企業部門の2部門の職員数について年度別の削減計画を立てていますが、各課毎の職員数の削減計画については、今後見込まれる新たな行政需要や権限移譲による業務量等が流動的でありますので、現時点で今後5ケ年間の課毎の詳細な計画の公表は困難であります。定員管理の進行管理については、毎年度公表していきます。
23  繁忙期に他の課から応援が来る仕組みがあってもよいのでは。  業務の繁閑期における職員配置や、あるいは新たな行政課題に柔軟かつ的確に対応できるような職員配置について、まずは課内で流動的に対応できるようなグループ制の導入について検討していきます。ご意見の繁忙期の課を越えての応援体制については、現在でも一部実施していますが、今後は全庁的に課毎の時期的な業務量の多寡等について調査していきながら制度として導入可能か検討していきます。(新たにプランに反映します。P35、39)
24  IT活用及び電算化による事務の効率化について、職員一人1台パソコンの配置等の実施とあるが、それによりどれだけの職員削減や残業率の縮減につながったのかを明確にしなければ、単に無駄な投資をしたように感じる。  平成17年度より職員一人一台のパソコンを配置しましたが、これにともなう職員数の削減や残業率の縮減実績については、事務量の増減や事務改善による事務処理の効率化等他の要因が複合的に影響しますので的確な検証は困難であると思われます。職員数の削減実績や残業率の縮減については、毎年度プランの進行管理の中で公表していきます。
25  市議会議員の定数削減。   20に同じ
26  各支所の廃止に伴い、市民課や税務課など窓口業務を時間差出勤させ、6時または7時までとしてはどうか。  窓口業務に限らず市民の立場に立った利便性の高いサービスの提供と効率的行政運営を目指し、勤務形態や勤務体制を見直しフレックスタイム制等の導入を検討していきたいと考えています。(新たにプランに反映します。P35)
27  出張所の存続について。宇佐出張所の廃止はサービスの低下につながるので存続してほしい。  地域住民の皆さんにとって一番身近な市の機関である出張所が廃止されることは、確かに不便さや不自由さからご心配を抱かれることは理解できます。宇佐出張所については、出張所の中でもとりわけ利用状況が少なく、維持管理費等を勘案すると、廃止に向け考えざるを得ない状況にあると思います。出張所の廃止を含め組織機構の効率的な行政運営に努めることが大局的な公益に繋がると思います。廃止に伴う代替措置として郵便局等での住民票等の発行などを検討していきながら可能な限り地域住民への行政サービスを提供していきたいと考えていますのでご理解をお願いします。
28  安心院支所のグリーンツーリズム推進係の廃係はとても残念である。体験学習や修学旅行も増加し、産業も育ってきている。ノウハウのわかる係がなくなって対応ができるのか。市庁内にグリーンツーリズム推進室を設置し、安心院支所には一人必ず係を置いてもらいたい。  グリーンツーリズムについては、農泊受け入れ家庭の皆さんやNPO法人「グリーンツーリズム研究会」をはじめ地域住民の方々の熱意あふれる取り組みにより貴重な産業の一つとして発展し、地域の活性化に繋がっていることは充分認識しています。今後の宇佐市全体のツーリズムにつきましては、平成18年度に本庁の商工観光課内にツーリズム推進係を設置し、農山村のみならず長洲地区等の漁村地域も含め全市的な取り組みとして推進していきたいと考えています。行財政改革を推進する中で組織のスリム化は命題であり、商工歓交課の廃課は避けては通れません。しかしながら、グリーンツーリズム推進係については、ツーリズムをより発展的に推進するためにも、また対外的な「安心院のグリーンツーリズム」としての認知度等を考慮し、ご意見のとおり当分の間は存続の方向で検討していきます。将来的な方向性については、ツーリズムの全市的な取り組み状況やNPO法人「グリーンツーリズム研究会」との協働体制を勘案のうえ検討していきます。(素案を修正しプランに反映します。P38)
29  安心院で育てたグリーンツーリズムは安心院で推進してこそ全国へ発信できる。全国からの視察やお客は直接安心院に来る。歓交課が安心院になければ迅速な対応ができない。日本のG.Tの先駆者である歓交課を安心院から無くせば全国の自治体から笑われる。  同上
30  市立保育園の全廃  市内の4保育園を全廃した場合、そこに入所している児童の受け皿が問題となります。現在の保育所の位置及び入所状況を考慮すると、近くに保育園がない、または受入可能数を超えてしまう状況が考えられ、今回のプランの計画期間内での全廃は考えていません。市としましてはこれまでどおりの直営または指定管理者制度の活用もしくは園の統合を考えています。
31  市立幼稚園の全廃  市立幼稚園へのニーズと入園児童の減少も考慮し、廃園についての検討をすべきと考えています。(プランに反映済みです。P38)
32  市長をはじめ市議会議員、市職員一人ひとりが改革に対する高い意識レベルを持ち、民間企業のオーナーになった気持ちで改革に取り組むべきである。  ご意見のとおり、この難局を乗り切るには市長をはじめ職員一人ひとりの意識改革と高い意識レベルなくして取り組めるような課題ではないし、市民の負託にこたえることもできないと思います。職員自らが業務を遂行する中で、常に目的・成果・コスト意識を持って改革に取り組みます。議員についても行革に対してのさまざまな提言をいただき、ともに改革に取り組んでいただけることと確信しています。(プランに反映済みです。)
33  IT化推進の一人1台パソコンの配置で、一度に導入するということは一度に老朽化することだしどれくらいの値段で導入したのかも気になる。市役所で使うくらいの超初心者レベルのパソコン知識習得のために多額の講習費を払っているとしたらそのほうが無駄である。  IT時代に対応するため、全職員にパソコンを配置しました。これにともない、財務会計を中心に、文書管理、スケジュール管理、予約管理等、業務のネットワークシステムを構築いたしました。今後、段階的に電子決裁システム等を導入していきます。(プランに反映済みです。)

4.プランの修正

パブリックコメントによる素案の修正内容[PDFファイル/7KB]

宇佐市行財政改革プラン(平成17年度~平成21年度)

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