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地方分権の現状について

印刷用ページを表示する 2013年3月11日更新

  平成22年6月に地方分権の推進を目指して閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、法律などの改正が行われています。具体的には義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大や自治体への権限移譲が行われています。

これまでの国の主な動き

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進をはかるための関連法律の整備に関する法律(平成23年8月26日成立)【第2次一括法】

  • 基礎自治体への権限移譲(47法律)
  • 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(160法律)
  • 公布日 平成23年8月30日

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進をはかるための関連法律の整備に関する法律(平成23年4月28日成立)【第1次一括法】

  • 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(41法律)
  • 公布日 平成23年5月2日

地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)

  1. 地域主権改革の全体像
  2. 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
  3. 基礎自治体への権限移譲
  4. 国の出先機関の原則廃止(抜本的な改革)
  5. ひも付き補助金の一括交付金化
  6. 地方税財源の充実確保
  7. 直轄事業負担金の廃止
  8. 地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)
  9. 自治体間連携・道州制
  10. 緑の分権改革の推進

申請などの窓口が県から市へ変わります

地方分権の推進を目指して改正された第2次一括法を受け、県から市へ権限や事務が移譲されます。
権限が移譲された事務に関する申請、届出等の窓口が県から市へ平成25年4月から下記のとおり変更になります。
個別事務の詳細な内容については各担当課へお問い合わせください。

権限移譲される事務一覧
法令名移譲される事務の概要担当課
社会福祉法

・社会福祉法人の設立・認可
・定款の変更
・現況報告書の提出など各種届出の受付

福祉課 社会係(内線641)
福祉課 障害者福祉係(内線604)
子育て支援課 児童母子福祉係(内線613)
介護保険課 介護給付係(内線541)

・社会福祉法人の指導監査指導監査室(内線622)
水道法・専用水道の敷設工事の確認申請の受付
・専用水道の給水開始の届出などの各種届出の受理
水道課 工務係(内線533)
母子保健法・低体重児が出生した場合の届出受理
・未熟児の訪問指導
・養育医療の給付
子育て支援課 母子保健係(内線627)

外部リンク

大分県 市町村への権限移譲についてのページ