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介護サービス利用者の自己負担が高額になったときは

印刷用ページを表示する 2017年7月24日更新

高額介護サービス費の申請と支給について

 同じ月に利用した介護サービスの自己負担額の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯の合計額)が高額となり一定額を超えたときは、申請をして条件を満たせば、超えた分が「高額サービス費」として支給されます。

申請に必要なもの

  •  申請書(窓口でもご準備できますが、こちらのページからもダウンロードできます。)
  •  申請者(原則対象被保険者本人)の印鑑(朱肉を使用するもの、みとめ印可)
  •  振込口座(原則対象被保険者名義)が確認できるもの(間違いなく登録するための口座確認書類としてです。)
  •  対象被保険者と同居家族の方のマイナンバーの申請も必要です。申請者がご本人の場合、ご家族の
    場合など状況に応じて必要なものが異なります。詳しくはこちらのページをご覧ください。
    ご不明な点はお尋ねください。

 ※高額介護サービス費の支給には時効がありますのでご注意ください。
   対象被保険者とは介護サービスを利用している本人を指します。

支給

 一度申請されると、高額介護サービス費が発生した場合に自動的に指定口座に振り込まれます。
 振込口座のご変更をご希望される場合や登録口座が使用不能となった場合には改めてのご申請が必要です。

高額介護サービス費の対象となるサービス

 介護サービスに係る費用のうち、1割もしくは2割自己負担した金額に限ります。住宅改修費、福祉用具購入費、居住費、食費、食材料費その他の雑費等の負担額は含みません。

高額介護サービス費の区分

区 分

負担上限額(月額)
H29.7月まで

負担上限額(月額)
H29.8月から

現役並み所得相当の65歳以上の方が属する世帯

世帯 44,400円

世帯44,400円

市民税課税対象者が属する世帯

世帯 37,200円

世帯44,400円(変更)
ただし別に年間上限
が設定される場合が
あります。

市民税世帯非課税(※以外)

世帯 24,600円

世帯24,600円

・合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方など
・老齢福祉年金の受給者

個人15,000円

個人15,000円

・生活保護の受給者など

個人15,000円

個人15,000円

 ※に該当する住民税非課税世帯所属者で同一世帯内の介護サービス利用者が1人の場合の上限額は15,000円ですが
ご夫婦でご利用される場合などは24,600円です。
 なお、※以外の市民税非課税世帯は人数にかかわらず24,600円です。

 上表に関する補足などは高額介護サービス費について(参考資料) [PDFファイル/462KB]をご覧ください。
また更なる詳細につきましては高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について [PDFファイル/364KB]
ご覧ください。

高額医療合算介護サービス費について 

 介護保険には高額介護サービス費、医療保険には高額療養費制度がありますが、それらを適用した後になお残る自己
負担額の年間合計額が別に定める年間上限金額を超過している場合、申請をすることで払い戻されます。
 医療保険のうち国民健康保険、後期高齢者医療保険については払い戻しが見込まれる方に対して市町村または後期高齢者医療保険者(広域連合)から申請のご案内が発送されます。その他の医療保険加入者の場合は一般に通知されませんので各医療保険者にお問い合わせください。

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