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令和元年度宇佐市介護予防・日常生活支援事業の介護職員等特定処遇改善加算届出について

印刷用ページを表示する 2019年8月23日更新

宇佐市介護予防・日常生活支援総合事業の介護職員等特定処遇改善加算届出について

 介護人材の確保について、経験・技能のある職員に賃金等の分配において重点化を図ることにより、介護職員の処遇を改善するため、令和元年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されました。
 特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)とは別の加算であり、現行加算を取得していることを前提として取得できるもので、特定加算を取得するには、現行加算とは別に特定加算の届出書類を提出する必要があります。 
 宇佐市介護予防・日常生活支援総合事業のうち、従前の介護予防訪問(通所)介護相当サービスにおいて、特定加算を算定する場合は、指定権者(宇佐市)へ加算の届出を行うとともに、年度毎に実施計画書類および実績報告書類を提出する必要があります。
 なお、複数の介護サービス事業所を有する事業者については、複数の事業所を一括して介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、各指定権者に届け出ることができます。

※特定加算の詳細については、以下の資料をご参照ください。

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) [PDFファイル/959KB]

「2019年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.2) [PDFファイル/627KB]

加算の届出様式

 特定加算を算定する場合は、以下の書類を提出してください。 
Excel PDF
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書[Excelファイル/25KB][PDFファイル/68KB]
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表[Excelファイル/19KB][PDFファイル/137KB]

※1 特定加算以外の加算については、記入不要です。
※2 従来の加算区分に変更がある場合は、今回の届出とは別に変更の届出を提出してください。

実施計画の提出

 上記加算の届出様式と一緒に、介護給付による訪問介護または通所介護の指定権者へ提出した介護職員等特定処遇改善計画書および添付書類一式の写しを宇佐市に提出してください。

 ※地域密着型通所介護事業所で宇佐市が指定権者となっている場合は、地域密着型サービスの実施計画の届出を宇佐市介護保険課の介護給付係へ提出することで、総合事業分についても届出を受けたものとします。

 ※計画書類の提出については、下表を参照してください。

サービス種別

事業の実施形態

事業所の所在地

届出先

自立支援訪問事業
(従前の介護予防訪問介護相当サービス)
訪問介護と一体的に実施

宇佐市内
宇佐市外

指定権者(都道府県)へ届出を行うとともに、その計画書類一式の写しを宇佐市へ提出
自立支援通所事業
(従前の介護予防通所介護相当サービス)
通所介護と一体的に実施宇佐市内
宇佐市外
指定権者(都道府県等)へ届出を行うとともに、その計画書類一式の写しを宇佐市へ提出
地域密着型通所介護と一体的に実施宇佐市内指定権者(宇佐市)へ地域密着型サービスの介護職員等特定処遇改善加算計画書類を提出 
※上記の届出を行うことで、総合事業分についても計画書類の提出を受けたものとします。
宇佐市外

指定権者(事業所所在地の保険者等)へ地域密着型サービス処遇改善加算の届出を行うとともに、その計画書類一式の写しを宇佐市へ提出

(1)自立支援訪問事業(従前の介護予防訪問介護相当サービス)の実施事業所(A2)

 都道府県へ介護給付の特定加算の届出を行うとともに、その計画書類一式の写しを宇佐市へ提出してください。

(2)自立支援通所事業(従前の介護予防通所介護相当サービス)の実施事業所(A6)

●通所介護事業所
 都道府県へ介護給付の特定加算の届出を行うとともに、その計画書類一式の写しを宇佐市へ提出してください。

●地域密着型通所介護事業所
 指定権者(事業所所在地の保険者や広域連合等)へ地域密着型サービスの特定加算の届出を行ってください。宇佐市外に所在している事業所については、事業所所在地の指定権者へ提出した計画書類一式の写しを宇佐市へ提出してください。

計画書類の様式

特定加算届出に係る計画書類の様式については、介護給付による訪問介護または通所介護の各指定権者のホームページ等からご確認ください。

※宇佐市介護予防・日常生活支援総合事業の特定加算において、独自の計画書類の様式はありません。

提出期限・提出先

届出書類の提出期限

対  象

提 出 期 限

令和元年10月から加算を算定する場合令和元年8月30日(消印有効)

年度の途中から新規に加算を取得する場合
(加算新設事業所)

加算を算定しようとする月の前々月の末日(必着)
加算区分を変更する場合加算を変更する月の前月15日(必着)
※届出が16日以降になされた場合は、届出を行った月の翌々月からの算定となります。
提出先および提出方法
提出先〒879-0492
大分県大字上田1030番地の1
宇佐市役所 介護保険課 高齢者支援係
提出方法担当課窓口での提出または郵送による提出

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