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ケアプランを作成して介護(予防)サービスを利用します

印刷用ページを表示する 2012年7月17日更新

要介護1~5と認定された人

在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択します。
在宅サービスの場合は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して、日常生活を送るうえで何が必要かを話し合い、利用するサービスを決め、介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。
ケアプランにもとづいて、サービス事業者と利用の契約をして、サービス事業者に被保険者証を提示し、サービスを利用します。ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は原則として費用の1割です。

宇佐市内居宅介護支援事業所一覧

要支援1、要支援2と認定された人

地域包括支援センターの職員が介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。
ケアプランにもとづいて、サービス事業者と利用の契約をして、サービス事業者に被保険者証を提示し、サービスを利用します。ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は原則として費用の1割です。

宇佐市内地域包括支援センター一覧

 非該当と認定された人または介護が必要な状態になる恐れのある人

「非該当」と認定された場合、介護保険のサービスは受けられませんが、生活機能の低下がみられた場合には、市が市内にある通所介護・通所リハビリ事業所に委託して実施している通所型介護予防事業(※)に参加することができます。
地域包括支援センターの職員による調査と医師の生活機能評価により、特定高齢者と認定された人(介護予防の支援が必要と判断された人)は、市が実施する介護予防事業(地域支援事業)が利用できます。
相談窓口は各地域包括支援センターです。

参加のながれ

1.担当圏域の地域包括支援センターへ連絡をいただければ、職員がご自宅へ訪問し、生活状況や通所型介護予防事業の希望についてお尋ねします。
2.生活機能の低下が確認できた場合、地域包括支援センターから市へ申し込みを行い、委託事業所が実施する通所型介護予防事業への参加が可能となります。
3.利用期間は開始月から3ヶ月間で、12回まで利用できます。利用料は1回400円ですが、食事・入浴を行った場合には別に料金がかかります。

※通所型介護予防事業とは
・運動器の機能向上目的で理学療法士や看護・介護職員等の指導によるストレッチ・器具を用いた運動等を行います。通所している間に、自宅でも行える運動方法を学び、運動の習慣を身につけることを目的としています。