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低所得者の居住費・食費の軽減(介護保険負担限度額認定申請について)

印刷用ページを表示する 2016年6月3日更新

 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び短期入所(介護予防)、短期入所療養介護(介護予防)における食費と居住費は自己負担となっていますが、国の定める一定の基準を満たすご利用者については食費・居住費などに対して「特定入所者介護(介護予防)サービス費」 が支給され自己負担額が一部軽減されます。
 ご利用者本人やその配偶者の住民税の課税状況、資産状況、収入(所得)金額や、世帯員の住民税課税状況などに応じて自己負担の上限が決められ、それ以上の負担の必要がなくなります。この軽減を受けるには、介護保険負担限度額認定申請が必要です。

軽減の対象となるサービスについて

 次の介護(介護予防)サービスにおける食費と居住費(滞在費)を軽減します。

  • 特別養護老人ホーム      
  • 短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護老人保健施設 
  • 短期入所療養介護 
  • 介護予防短期入所療養介護    
  • 介護療養型医療施設  

申請手続きと軽減対象者などについて

 負担限度額認定申請書、ご利用者本人分とその配偶者の通帳の写しや、定期預金の残高がわかる書類の写しなどの資産状況がわかるものを、宇佐市介護保険課に提出してください。なお、出張所では受付できません。申請日の世帯の世帯主・世帯員の課税状況により審査を行い、認定された人には「介護保険負担限度額認定証」を発行します。認定は、原則として申請日の月の初日にさかのぼり効力を有します。
 申請書はこちらのページからダウンロードできますのでご利用ください。(個人番号についてもご一読ください。)
 なお、平成28年7月までと8月以降からは申請書様式が変更されておりますのでご注意下さい。7月まではリンク先の(旧)負担限度額認定申請書を、8月以降からは(新)の様式をご利用ください。
 7月、8月とは具体的には施設などを利用される月を指しており申請する月ではありませんのでご注意下さい。
 また軽減対象となる方の要件や食費・居住費などの負担金額については下表のとおりですのでご参考にしてください。

軽減対象者の要件と食費・居住費などの負担金額について

ワード・エクセル形式

PDF形式

 [Excelファイル/15KB] [PDFファイル/72KB]

認定の有効期限

 認定の有効期限は、8月1日から翌年7月末(9月以降に申請した場合は、申請日の月の初日から7月末)です。現在認定を受けている人で引き続き認定を受けようとする場合は、申請が必要です。


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