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社会福祉法人等による利用者負担の軽減

印刷用ページを表示する 2017年8月4日更新

 低所得者で生計が困難である方や生活保護の受給者について、介護保険の提供を実施する社会福祉法人などが利用者負担額を軽減し介護サービスの利用促進を図ることを目的とする事業です。

軽減の対象者、対象サービスなどについて

 主な対象者、対象サービス、軽減の割合などについては下表のとおりです。詳細についてはお問い合わせください。
なお特定入所者介護サービス費についてはこちらのページをご覧ください。

 

ワード・エクセル形式

PDF形式

[Wordファイル/16KB]

[PDFファイル/118KB]

申請手続き

 対象となる要件を証する書類の添付が必要となります。認定された方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を送付します。認定は,申請日の世帯の世帯主・世帯員の課税状況等の要件により判定を行い、申請日の月の初日にさかのぼり有効となります。

申請に必要なもの

・ 申請書、軽減申告書

 

ワード・エクセル形式

  PDF形式 

 [Excelファイル/46KB] [PDFファイル/169KB]

・ 印鑑(みとめ印可) 、窓口で申請される方、介護サービスを利用される方分が必要です。

・ 世帯全員の1年間(前年中)の収入状況が分かるものの写しが原則必要ですが一部添付が省略できます。
 具体的には課税年金収入、給与収入、確定申告済みの事業などの収入については写しは不要です。
  一方で遺族年金、障害年金などの非課税年金、確定申告していない収入金、仕送りなどは市の台帳などで
 確認できませんので内容を証する添付書類を提出してください。(通帳の振込み記録なども可)

・ 世帯全員の預貯金等の状況が分かるものの写しとして、預貯金通帳(普通・定期・積立預金等)有価証券、債権等
 (預貯金通帳については、前年1月1日から直近の出し入れが確認できるもの)

認定の有効期限

 有効期限は、8月1日から翌年7月末(9月以降に申請した場合は、申請日の月の初日から翌年7月末)です。
現在認定を受けている人が引き続き翌年度も認定を受けようとするときは、認定申請をする必要があります。

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