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介護保険料の減免について

印刷用ページを表示する 2015年6月26日更新

災害等の特別な事情による介護保険料の減免・徴収猶予

第1号被保険者(65歳以上の人)が災害などの特別な事情により、介護保険料の納付が困難と認められる場合、一定の基準の範囲内で保険料の減免を受けることができます。
また、介護保険料の減免に準じて徴収猶予を受けることもできます。徴収猶予期間は6か月以内で、納付することができないと認められる金額を限度とします。

対象となる場合

1.第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災などにより、住宅、家財などについて著しい損害を受けた場合

<上記1の場合の減免要件>
保険金等で補てんされるべき金額を除いた損害額が、住宅、家財の価格の10分の3以上で、世帯全員の前年中の合計総所得金額が1,000万円未満の場合 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと、または心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合

2.第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合

3.第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害による農作物の不作、不漁などにより著しく減少した場合

※減免額は、住宅や家財の損害状況等により異なります。また、軽微な損害の場合は減免に該当しない場合もあります。
※申請事由により所定の添付書類が必要ですので、詳しくは介護保険課までお問い合わせください。

低所得者に対する介護保険料の減額(宇佐市独自の制度です。)

市では、収入が少なく生活に困窮している方に対して、介護保険料の減免制度を運用しています。

1 減免対象者

保険料区分が第1段階(生活保護受給者を除く)で収入が少なく生活に困窮している方で、以下の(1)~(6)の条件をすべて満たす方

(1) 世帯全員の合計年間収入が市の定める基準以下あること。(この基準は、世帯員の年齢と人数で異なります。)

独  居

夫  婦

持ち家

借 家

持ち家

借 家

65~69歳

739,680円

1,058,880円

1,118,250円

1,437,720円

70歳以上

710,040円

1,029,240円

1,059,240円

1,378,440円

(2)市町村民税課税者と生計を共にしていない。
「市町村民税課税者」には、他市町村に居住し住民税が課税されている者を含む。
「生活を共にしているかどうか」の判断基準は
a  税法上、健康保険上いずれの扶養親族になっていないこと。             
b 市町村民税課税者と同一家屋に居住していないこと。  
c 生活にかかる経費(家賃、税金、公共料金等含む。施設入所者はその経費)を負担する親族がいないこと。 
d 仕送りを受けていないこと。
(3)世帯全員の現金及び預貯金の合計が300万円以下であること。
(4)世帯全員の資産を活用してもなお生活に困窮すると思われること。
(5)前年度の介護保険料を完納していること。
(6)養護老人ホームへの入所措置がとられていないこと。

 2 軽減額 申請の行われた年度の保険料を保険料基準額に10分の1を乗じて得た額を減免する。

対象者

保険料額(年額)

軽減額

軽減後の額

【第1段階】
●老齢福祉年金受給者で世帯全員が非課税の方
●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得と課税年金収入の合計が80万円以下の方

28,026円

6,228円

21,798円

保険料基準額 62,280円(年額)

 3 軽減の方法 

減免決定後、残っている納期において調整または還付

 4 手続方法

 申請期間内に必要書類をそろえて介護保険課窓口に申請してください。申請関係書類は窓口に準備しています。

(1) 申請期間 

 年間の保険料が確定する7月から翌年3月末日まで

(2) 申請書類

1.減免申請書(様式第26号)
2.収入状況等申告書 
3.市が行う調査照会に関する同意書 

※下記の各種証明書などをお持ちください
収入額がわかるもの:年金振込通知書、源泉徴収票、給与明細書、申告書の写しなど 
家賃がわかるもの:領収書または証明書
預貯金額がわかるもの:預貯金通帳の写し
扶養が確認できるもの:健康保険証の写しなど