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国保の給付について

印刷用ページを表示する 2017年7月31日更新
国保に加入すると次のような給付を受けることができます。

療養の給付

病院などの窓口で保険証を提出すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで次のような医療を受けることができます。自己負担分以外は国保が負担します。

(1) 診察
(2) 治療
(3) 薬や注射などの処置
(4) 入院および看護(食事医療は含まれません。)
(5) 在宅医療(かかりつけ医師による訪問診療)および看護

一部負担金の割合

一部負担金の割合は、年齢や所得などによって異なります。
年齢・所得負担割合
小学校就学前2割
小学校就学後~70歳未満3割
70歳~74歳で課税所得145万円未満の方昭和19年4月1日以前生まれの方1割
昭和19年4月2日以降生まれの方2割
70歳~74歳で現役並み所得者の方3割
現役並み所得者・・・同世帯の70歳以上の国保被保険者の中で、1人でも課税所得145万円以上の方がいる方
ただし、課税所得が145万円以上でも、70歳以上の国保被保険者の収入合計が520万円(単身世帯の場合は383万円)未満の場合は、申請により1割負担または2割負担になります。
※課税所得・・・総所得+山林所得+譲渡所得-税各種控除-調整控除
※所得と収入は、7月までは前々年のもの、8月からは前年のものです。

一部負担金の減免等

震災・風水害・火災などの災害により死亡したり資産に重大な損害を受けたとき、事業の休廃止・失業などにより収入が著しく減少したときなどに、病院での一部負担金(窓口払い)の支払いが困難であると認められる場合は、一部負担金を短期間に限り減免猶予する制度があります。詳しくはご相談ください。

高額療養費

同じ人が同じ月内に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。
自己負担限度額は、世帯の所得状況や受診した人の年齢によって異なります。
また、入院するとき、あらかじめ医療機関の窓口に提示すると、1つの医療機関での支払いが自己負担限度額までとなる「限度額適用認定証」を申請できる場合があります。

自己負担限度額(月額)

70歳未満の方
所得区分3回目まで4回目以降
(ア)年間所得901万円超

252,600円
(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

140,100円
(イ)年間所得600万円~901万円以下

167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

93,000円
(ウ)年間所得210万円~600万円以下

80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

44,400円
(エ)年間所得210万円以下

57,600円

44,400円
(オ)住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

70歳以上の方
所得区分外来(個人)外来 + 入院 (世帯)
現役並み所得者57,600円

80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
過去1年間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円

一般14,000円57,600円
低所得(2)8,000円24,600円
低所得(1)8,000円15,000円
現役並み所得者・・・同世帯の70歳以上の国保被保険者の中で、1人でも課税所得145万円以上の方がいる方
ただし、課税所得が145万円以上でも、70歳以上の国保被保険者の収入合計が520万円(単身世帯の場合は383万円)未満の場合は、申請により区分が一般になります。
※課税所得・・・総所得+山林所得+譲渡所得-税各種控除-調整控除
※所得と収入は、7月までは前々年のもの、8月からは前年のものです。
低所得(2)・・・同一世帯の世帯主および国保被保険者が全員住民税非課税で、「低所得(1)」以外の人。
低所得(1)・・・同一世帯の世帯主および国保被保険者が全員住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人。


≪注意点≫

・同じ月、同じ医療機関ごとに計算します。
・同じ医療機関でも歯科は別計算です。入院と外来も別計算です。
・給付の時効は、2年間となっています。
・食事代や自由診療などの、保険診療の対象とならないものは除きます。
・70歳未満の方は、過去1年間に1つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、「4回目以降」の限度額を超えた分が支給されます。
・70歳未満の方は、世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。(世帯合算)

※詳しい計算方法については、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

申請に必要なもの

(1)保険証
(2)印かん
(3)通帳(口座のわかるもの)
(4)医療機関などへ支払った領収書または支払証明書(70歳未満の人のみ)

申請書ダウンロード

限度額適用・標準負担額減額認定証

入院や外来で医療費が高額になる場合、あらかじめ「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
あとから、高額療養費の申請をする必要がなくなります。

≪注意点≫

・保険税の滞納がある世帯には、認定証は交付できません。
・申請した月からの適用になります。
・認定証を提示せず入院したり、世帯合併などにより、ひと月の限度額を超えて支払った場合は高額療養費の申請が必要です。

申請に必要なもの

(1)保険証
(2)印かん

申請書ダウンロード

入院したときの食事代(入院時食事療養費)

入院したときの食事代は医療費とは別計算となり、定額(標準負担額)の自己負担になります。
なお、入院と在宅療養の負担公平化のため、平成28年4月1日より標準負担額が順次見直されます。

〇平成28年3月31日までの標準負担額

区分

食事療養費標準負担額(一食当たり)

一般・一定以上所得世帯
(住民税課税世帯)

260円                     

住民税非課税世帯

区分(2)
(区分(1)以外の世帯)

90日までの入院

210円

91日以降の入院

160円

区分(1)
(世帯全員の収入が一定基準に満たない場合)

100円


〇平成28年4月1日からの標準負担額

区分

食事療養費標準負担額(一食当たり)

一般・一定以上所得世帯
(住民税課税世帯)

360円
(平成30年4月1日以降は460円)

住民税非課税世帯

区分(2)
(区分(1)以外の世帯)

90日までの入院

210円(据え置き)

91日以降の入院

160円(据え置き)

区分(1)
(世帯全員の収入が一定基準に満たない場合)

100円(据え置き)

※一般所得世帯における指定難病または小児慢性特定疾病の方については、一食について260円のままとなります。

療養費

療養費の支給が受けられる場合手続きに必要なもの

診療費

急病などでやむをえず、保険証を持たずに診療を受けたりしたとき

(1)診療内容の明細の分かるもの

(2)領収書

(3)保険証

(4)印かん

コルセットなど

コルセットなどの補装具代

※医師が認めた場合のみ

(1)医師の証明書など

(2)見積書

(3)請求書

(4)領収書

(5)保険証

(6)印かん

柔道整復師の施術

骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の

施術を受けたとき

※医師が認めた場合のみ

(1)明細を記した領収書

(2)保険証

(3)印かん

はり・きゅう・マッサージの施術

はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

※医師が認めた場合のみ

(1)明細を記した領収書

(2)施術内容が記載された申請書

(3)医師の同意書

(4)保険証

(5)印かん

生血代

手術などで輸血に用いた生血代(第三者に限る)

※医師が認めた場合のみ

(1)医師の診断書(または意見書)

(2)輸血用生血液受領証明書

(3)血液提供者の領収書

(4)保険証

(5)印かん

海外療養費

海外渡航中に診療を受けたとき

≪注意点≫

・治療を目的として海外に行き、診療を受けた場合は、支給されません。

また、1年以上海外に居住する方は国保の資格を出国日にさかのぼって

喪失します。

・心臓や肺などの臓器の移植、人工授精などの不妊治療、性転換手術

などは対象外のため、注意してください。あくまでも、その医療行為が日本

国内で保険治療の対象となっているものに限られており、世界でもまれな

最先端医療、美容整形は対象外です。

(1)診療内容の明細の分かるもの

(2)領収書

※上記のものは、外国語で作成されている

場合は翻訳が必要です。

(3)保険証

(4)印かん

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請により国保が審査し、決定すれば、自己負担分を除く分があとで支給されます。

※給付の時効は、2年間となっています。
※すべての療養費の払戻は、原則として口座振込となりますので国保の世帯主の預金通帳などの口座がわかるものが必要です。

出産育児一時金

国保加入者が出産したときに支給されます。妊娠12週(84日)以降であれば、生産、死産、流産などの別を問いません。

支給額

子ども1人につき 42万円※1
ただし、平成21年9月30日以前に出産した場合は、38万円※2

※ 産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合や産科医料補償制度に加入した医療機関などの出産であっても在胎週数22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産でない場合は、39万円(※1)、35万円(※2)

支給方法

(1)原則として医療機関などへの直接払(直接支払制度)となります。ただし、一部の医療機関などにおいては利用できない場合があります。
(2)(1)の直接支払制度を利用できない医療機関などであっても、受取代理による方法(受取代理制度)が利用できる医療機関などがあります。
(3)海外での出産、直接支払制度や受取代理制度を利用しない(または利用できない)場合は、出産後に申請に基づき支給する方法(償還払)となります。

申請に必要なもの

(1)母子健康手帳
(2)保険証
(3)印かん
(4)死産あるいは流産の場合は医師の証明書
(5)国保の世帯主の預金通帳
(6)医療機関などとの代理契約に関する合意文書
(7)出産費用の領収・明細書
※平成21年9月30日以前の出産で、産科医療補償制度に加入する分娩機関で出産した場合は、(6)・(7)に代えて「産科医療補償制度加入機関」のスタンプが押印してある領収書または請求書が必要となります。

葬祭費

国保加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に対して支給されます。

支給額

20,000円

申請に必要なもの

(1)葬祭を行った人を確認できるもの(会葬礼状または葬祭費用の領収書)
(2)保険証
(3)印かん
(4)葬祭を行った人の預金通帳

はり・きゅう・マッサージ施術料補助金

国保加入者の健康増進のため、はり・きゅう・マッサージに係る施術料の助成を行っています。本市が指定している施術所で、保険証を提示して施術を受けてください。

・利用回数は、3か月間に12回までです。
・1回の補助金額は800円です。

申請に必要なもの

(1)保険証
(2)印かん

利用できる施術所

下記の指定施術所で利用できます。
一覧

訪問看護療養費

医師の指示に基づき訪問看護事務所(訪問看護ステーション)を利用したときには保険から給付(自己負担分を除く分)を行います。

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