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個人住民税 住宅ローン控除

印刷用ページを表示する 2012年6月1日更新

平成22年度 個人住民税(市・県民税)からの住宅ローン控除について

 平成11年から平成18年までに入居した方は、これまで「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していただいていましたが、平成22年度からは原則として不要になります。
 また、住宅借入金等特別税額控除が創設され、平成21年から平成25年までに入居した方についても、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額を翌年度の市・県民税から控除されます。
  なお、平成19年から平成20年までに入居した方は、所得税で控除額の特例の選択ができるため対象となりません。

控除額

市・県民税の控除額は、次のうちいずれか少ない金額(上限額:97,500円)

  1.  前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額
  2.  所得税の課税総所得金額等の5%に相当する額

控除期間

平成22年度から平成35年度までの期間で所得税の住宅ローン控除の適用を受けている間

手続き方法

年末調整及び確定申告をする際に住宅ローン控除の適用を受けた方は原則として必要ありません。
 ※入居初年度は税務署で確定申告を行ってください。

注意点

  1. 平成11年から平成18年までに入居した方で、退職所得や山林所得があり、従来の控除の適用を受けたい場合は、申告期限までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。
  2. 期限後の申告では住宅ローン控除の適用ができなくなりました。期限内に申告を行ってください。
  3. 年末調整で住宅ローン控除の適用を受けた方でも、事業所から市に給与支払報告書の提出がない場合や、給与支払報告書に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」等の記載がない場合は、原則として市・県民税の住宅ローン控除が適用できません。(確定申告をする際に住宅ローン控除の適用を受けた方は除きます。)